定例事務次官記者会見概要

（H20.12.18（木）14:01〜14:03　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の次官会議ですが、厚生労働省の関係では政令が一件かかっております。「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」というものであります。中身は、後期高齢者医療制度の円滑な運営等のため、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大する等の措置を講ずるというものです。ご承知だと思いますが、今日は１５時２０分から予算の関係で事前の大臣折衝が行われる予定となっております。私からは以上ですが、ご質問がございましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

予算編成ですが、社会保障費２，２００億円の抑制策として、年金特会から１，４００億円手当するということですが、道路財源からの６００億円を併せて安定財源ではないという指摘もありますが、それについての受け止めをお願いいたします。

（次官）

この関係は大臣折衝で正式に決まって行くというプロセスになります。大臣折衝が終わりましたあと、大臣のぶら下がり会見で皆様方にご説明することになっておりますので、そこでよろしくお願いしたいと思います。

（記者）

今、行われている参議院の厚生労働委員会で夕方野党が提出している、雇用対策四法案が強行採決される見通しですが、それについての受け止めの方は。

（次官）

雇用対策が重要であることは全く論を待たないわけでして、政府としても何度か対策を、政府・与党が一体となっていろいろな対策をまとめています。ものによっては第二次補正予算に組み込んで実施しますが、一部は補正が成立することを前提に今月から実施をしようとする中身もありますし、省令の改正等で対応するということもあります。野党の出している法案の中身の多くは、すでに政府・与党で決定したものに重なっているのではないかと思っております。法案の関係の議論はまさに政治、国会の問題ですので、国会で議論していただく話ですが、私どもとしては政府・与党の決定に従って雇用対策を一生懸命行っていきたいと思います。

（了）