定例事務次官記者会見概要

（H20.12.11（木）14:02〜14:12　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の次官会議の関係ですが、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令」が事務次官会議にかかっております。これは、新しく１つの物質を麻薬として指定するということであります。次官会議の関係は以上です。

《質疑》

（記者）

税制改正の関係ですが、与党の政調会長がたばこ増税が望ましくないという見解を示すなどたばこ増税が非常に厳しい状況になっていると。その中で社会保障費の抑制２，２００億円圧縮の財源でたばこ増税を期待されていたと思いますが、現在の認識、今後の対応などについてお聞かせください。

（次官）

夏のシリーリングの閣議了解の時に、２，２００億円のマイナスシーリングが決まりましたが、それについては、安定財源が確保されれば予算編成の過程で措置を検討するということになっておりまして、それは先般の予算編成の基本方針の中に踏襲されてきたということです。私どもとしては、その安定財源の一つとしてたばこの増税を期待していたところですが、与党税制調査会の中で必ずしもそういう方向でないという話が出ているということで、たいへん厳しい情勢です。私どもとしては、まずは安定財源について他の形でもあるのではないか、安定財源ですから厚生労働省の方で考えるというよりは、党サイド、財務当局サイドで考えてもらうということが大きくなるわけですが、安定財源を探して２，２００億円が圧縮できないかという道を考えて行く。その先はまだ考えているわけではありませんが、それが難しいのであれば、難しいということで大局的判断があるのかもしれません。今の時点では安定財源の確保に向けて、更にいろいろな方面と接触して努力をしたいと思います。

（記者）

それに関連してですが、２，２００億円の抑制策を厚生労働省の具体的取組状況について改めてお聞かせください。

（次官）

財政制度等審議会でいろいろな施策の合理化と併せて、雇用保険の国庫負担削減の話が出ていたと思いますが、それに対しましてはこれまでも記者会見等で話をしたのですが、現下の雇用情勢を考えますと、先般第三次雇用対策をまとめたところですし、おそらく、年が明けてから節目節目で第四弾、第五弾があるかもしれません。そういう厳しい雇用情勢が見込まれる中で国庫負担の削減はいかがかという思いは今も変わっているわけではありません。そういう意味で、正直なところゴールが見えないという状況です。

（記者）

昨年の９月から日雇い派遣労働者に対する日雇い雇用保険の加入が認められたと思うのですけれども、現時点で加入者が４人だけということです。日雇い雇用保険が普及しないことについてどうお考えですか。

（次官）

日雇い派遣に関しましては、雇用保険の適用につきましては、何度となく適用促進或いはその周知方についての要請をしてきているわけであります。つい先般も重ねてそういう要請を流しまして、特に派遣元でパイプを持っていますので、携帯電話、メール等を使ってその周知の徹底を図り、雇用保険の適用について促進していきたいと。現時点で大変数が少ないのは、極めて残念だと思っておりますが、日雇い派遣の関係では、様々な雇用形態、様々な雇用の考え方が当事者にあるわけであります。かなり常勤的な人については日雇い派遣の雇用保険というよりは通常の雇用保険の適用になりますし、人によっては入った時に働けば良いという方もいます。ただ、一方、なかなか職が無い時には、雇用保険の適用を受けたいという人もいます。そういう様々な実態がありますが、その実態を踏まえた適用が適切にできるように先般通知をしたところでありますけれども、更にその徹底を図りたいと思います。また、適用促進については、担当部局において更に関係方面から意見を聞いて、改善すべき点とか、あるいは注意をすべき点を踏まえて、更に定着を図る努力をしていきたいと思っております。

（記者）

既に周知しているということですけれども、現実４人というのはかなり少ないと思います。この責任とか原因というのはどこにあるとお考えですか。

（次官）

周知をしているのですが、恐らく事業主から日雇い派遣の人にどう伝わっているのか、あるいは、日雇い派遣の人たちがそれをどう考えているのか、その辺の実態については、正直十分把握できているところではありません。その辺について、派遣元であるとか派遣労働者の労働組合のようなものががありますので、そういうところからも話を聞いて、実態を踏まえて定着の促進を図る努力をしたいということであります。

（記者）

実際申請してもなかなか認めてもらえないであるとか、いわゆるあぶれ、本当は仕事がしたいのにできないという時の基準が曖昧だという話もあるのですけれども、その辺も。

（次官）

そういう問題も詰めなければいけないと思います。

（記者）

具体的にはどういうことをやっていこうと。

（次官）

それは今申し上げましたように、事業主サイドの話を聞き、そういうユニオンに入っている人たちの話も聞いて、実態を踏まえてどういう形が良いか。つまり、日雇いで週１回ずつ働いているというような形が仮にあったとして、それは必要とみるのかどうなのかとか、一つ一つについて難しい話があると思います。それから、働いている人たちも様々な形態で働いていますので、一律に同じ基準が適用できるのかどうかという問題があるような気がします。その辺を各方面の方の話を聞いてより詰めたいということであります。

（記者）

この手帳が配布される場所も全国で８カ所しかないという話もあるのですけど、例えば、そういうのをもっと増やそうとかそういうことはお考えには。

（次官）

そういうことも併せて考えなければいけませんが、まずは、その関係者の話をよく聞いて、どういう形にすれば制度の定着というか、普及がスムーズに進むかを考えていきたいということであります。

（記者）

２，２００億円の関係なのですが、仮に圧縮する財源がなかなか見つからない場合、まるまる２，２００億円という場合には、もうそれは無理だというふうに次官現時点でお考えですか。

（次官）

無理だと考えるのは一番最後で良いと思っております。今は、先程申し上げましたように、安定財源ということでたばこを期待していたわけでありますが、これは大変難しい情勢にあるということでありますので、安定財源ということに更にどういう工夫ができるのか、それがまず考えるべき第一歩であると思っております。ただ、安定財源そのものは厚生労働省サイドでひねり出すということができませんので、たばこ財源も同じですが、ほかで考えてもらう話ですが、党サイド、あるいは財務省と詰めていくことがまずは今の時点では最初かなと思っております。

（記者）

先程、先のことはまだ分からないけれども難しいところがあったら大局的な判断もあるかもしれないと。それは閣議了解の変更というこでよろしいですか。

（次官）

そういうことになるかどうかは別ですけれども。今申し上げましたように先になったら何か考えなくてはいけないというのはあるのだろうと思いますが、まずは安定財源を更に確保する努力をやっていくのが今の時点では先だと思っております。

（了）