定例事務次官記者会見概要

（H20.12.04（木）14:00〜14:13　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

今日の次官会議ですけれども、厚生労働省の案件はかかっておりません。ご質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

午前中の参議院の厚生労働委員会で、舛添大臣が年金記録改ざん問題で受給者２万人調査をしている過程で２，５２４人の回答があり、そのうち社会保険庁職員の関与が疑われる事例が１４０件あったというような数字をあげているのですが、その事実について把握していらっしゃるのか、それについてどう思っていらっしゃるのか。

（次官）

年金記録問題の２万人の訪問調査を現在進めているところでありますが、それぞれの回答の中身は、なお確認を要する点等があって、しっかりした数字という意味での固まりはまだ十分あるわけではありません。現在の段階でそういう回答をした人が１４０件くらいあったということは確かでございますが、詳しい内訳、調査の状況、それぞれの返答状況は、追ってまた説明することになっております。これは、どういうふうに事実と違うということとか、あるいは社会保険事務所の職員との関係がどういうことで起こったのか、一つ一つ中身を聞いてみないと分からない点がありますので、その中身を今後確認しながらやっていくのかなと思っております。今の時点では、その程度のことでございます。

（記者）

先週末、大臣直属の特命チームが、野村先生の委員会で調査報告書をまとめましたが、それについてはどのように。

（次官）

第三者委員会のあっせん事案と含めて１７件の遡及訂正事案の調査をやったわけでありますが、なかなか真相究明ができなくて。これは前にこの記者会見で申し上げたと思いますが、内部だけでの調査では限界があるのではないかということで、大臣の下に弁護士からなる直属チームをおいて調べていただいたわけであります。短期間ではありますが、アンケート調査等々を含めて非常に精力的に調査に取り組んでいただいたと思っております。その中で社会保険事務所の職員が記録改ざんに何らかの関わりを持っているケースがあったのではないかというような指摘もあります。あるいは、こういうことが社会保険庁内部で十分把握できないこと、あるいは、そういうことが制度問題に十分提言できていないこと等について、組織としてのガバナンスということについても指摘があったところであります。一方、私どもとしては、内部調査には限界があるので外部の第三者にいろんな調査をお願いしたのでありますが、そのチームで、いろんな意味で再確認、疑わしいと思う人に当たってみても、きちんとした実態把握にまでは至らなかったというのがあの調査だと思います。社会保険庁に更に厳正な調査をすべきだというような形で答えが返ってきていますので、これを受けてどういうふうな対応をするのか。また社会保険庁だけで調査をするのでは内部調査の限界にぶち当たってしまいますので、その辺は今大臣とも検討しておりますが、どういう形にしたら良いのかを詰めて、内部調査の限界を超えた形の調査をどう進めるか詰めていきたいというところでございます。

（記者）

午前中の厚生労働委員会で大臣が、外部の人、第三者を入れた委員会を自分の下に立ち上げるというふうに答弁されていたのですけれども、それは決定で良いでしょうか。

（次官）

まだ構想段階、どういう人を入れるのか、誰に頼むかということについては、なおまだ人が決まっているわけではありません。第三者の方を入れた形でないという意味では、方向性は決まっているという感じではあるのですけれども、具体的にどういう人を入れてやるかというのはこれからの作業であります。

（記者）

先程の戸別訪問の中間結果の関連なのですけれども、１０月から１１月までで一ヶ月くらいで２，５００人ちょっとということで合わせて２万件の記録があるわけで、このペースでいくと一体いつ終わるのだろうと。１０ヶ月とか１年近くかかるのかなというのがありますが、そのスピード感ということに関してはどのように進めていくべきだとお考えですか。

（次官）

始めの段階では、いろんな連絡とか相手に確認をしながら訪問していくことになりますので、実際の訪問調査ができるまでの準備というのがかなりかかります。順次、相手のご都合を聞いて動いていきますのでスピードアップは図れると思っております。ただ、これは、相手もいて、かつ今回もそうですが、一度訪問すれば全て片付くということではなくて、相手の記憶も不十分ですから、思い出してもらったり、また更に連絡を受けたり、もう一度確認をしたり、何度かの行ったり来たりはありますので、終期についてどの辺の目途というのはなかなか現時点では掴みにくいという感じでございます。

（記者）

地方分権改革の推進委員会で近くまた勧告があるということで、出先機関の再編という話が出ていて、厚生労働省所管の厚生局、労働局、中央労働委員会等が対象になっているようですけれども、その出先機関の分権の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。

（次官）

今までもいろいろ説明をしてご議論をいただいているところでございます。制度のあり方については、角度角度で様々な意見があり得るわけなので、どういう在り方が良いかということについて分権委員会で委員会なりに議論しているというのは私も承知しているところであります。特に労働関係につきましては、労働基準監督署のように司法取り締まり的な権限を持っているようなところとか、あるいは公共職業安定所のように企業からのいろいろな申し出を受けて雇用紹介をやるというようなところとか、労働関係の仕事もかなり性格が違うわけです。企業の協力を得て、あるいは雇用要請を受けて職業紹介をする、そういうところが、また監督権限を持っていろいろと規制をするような形で、上手く企業と職を希望する方を繋げるのかとか。実際上どういうふうに業務が回っていくのかということを考えますと懸念される点もあるわけでありまして、そういう点は、私どもも地方分権委員会でいろいろと説明してきたところであります。そういう議論を汲んでどういう話がまとまってくるか、まだ報告が出ておりませんので、注目をしているというところであります。

（記者）

一連の事務次官襲撃で、本日小泉容疑者が殺人で再逮捕されることになりましたけれども、今一度ご感想を。

（次官）

本件については、なぜこういう事件が起こったのか、報道等でしか情報は分かりませんが、報道等で分かっている範囲では、なかなか理解し難いものが多い事件だと思います。この事件では、ある意味で不運にも巻き添いを食った先輩、あるいは先輩の奥様方には、まことに痛ましいというか、お労しいというか、気の毒な気持ちを抱いております。まだ事件の真相究明ができているわけではありませんので、やはりこの真相究明をきちんとしてもらう、なぜこういうことになったのかということをはっきりさせてもらうということが、この件については大事なのではないかと思っております。

（記者）

今後の警備体制は今後も続けるのか。

（次官）

もう東京のマンションは見回りだけですから、常時いるわけではありません。個人的には、もう良いのではないかという気持ちを持って警察官と話をするのですが、指揮命令系統が全然違いますので、警察は、警視庁なら警視庁の方から話が無ければ方針は変わらないということですので、そこは、それぞれの組織の立場立場ということになるのかなと思っております。

（記者）

庁舎の方の警備については、どのように思われますか。

（次官）

庁舎の警備の方については、先般も副大臣会議でこの件を契機に庁舎の警備の在り方について議論があったところであります。一つの方向が出されたわけでありますが、政府を挙げてこういう問題への取り組みを考えていただきましたので、基本的には、そういう考え方に沿っていくことだと思います。我が役所の関係については、とりあえず一番懸念されますのは、こういうのを契機に模倣犯、全くまた新しい事件が誘発されてしまっては困ります。今回の事件も報道によりますと、第３、第４の事件が起こりかねない状況になったものを警察の方の警備によってそれを防ぎ得たということもあります。ですので、もう少し全体の落ち着きをみたいなと思っております。それから、今年度進めることになっておりますカードによる出入りのチェック方式、もう他省庁でやっているところはいくつかありますが、それを年度中と言っても来年の初めくらいになりますが、それが整備できますとその段階ではまたもう一回全体の在り方を考えたら良いかなと思っております。

（了）