定例事務次官記者会見概要

（H20.10.30（木）14:00〜14:04　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の次官会議ですが、政令が一つかかっております。確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案です。中身は確定給付企業年金の財政の安定性を確保しつつ、障害給付金と遺族給付金の額を基準を緩和するという内容です。私の方からは以上です。

《質疑》

（記者）

今日の夕方に、緊急経済対策が正式に発表されるようですが、雇用保険の保険料引き下げですとか所管する項目もいくつか含まれているようですが、次官のご所見をいただけますでしょうか。

（次官）

今回の緊急経済対策は、第二次補正予算案含みということでの作業ですが、政府・与党で非常に精力的に議論されまして、私どももその議論の中にいろいろな形で参画させていただきました。最終的には確か今頃、与謝野大臣が政調で説明しているということで、この夕方に発表し総理が会見するということで、最終版は私自身もまだ見ておりません。この中でいくつかの案件がありますが、政府・与党の中での様々な議論を経て決まったものですので、一つ一つについて真剣に取り組んで行きたいと思っております。個々のこの点をということでしたらご質問にお答えいたしますが。

（記者）

介護報酬の引き上げと負担軽減ということが盛り込まれるということで、従来の介護報酬改定の議論とは少し違う形で、上の方で報酬を３％なりということが決まるということで以前と違う経緯なのですが、今後の対応はどういう手続きで行うのでしょうか。

（次官）

いつの時点か明確には覚えていないのですが、中央省庁再編の時か、審議会のあり方の議論のあった時か、あるいは中医協の見直しの時かですが、改定率をどうするかということについては政府・与党において決める、予算の中で決定するということです。審議会、医療費については中医協になりますが、そこは改定幅の中で中身をどうするかということを考えるということになっております。今回の介護保険の保険料率をどうするかということについても、基本的に改定幅は今までの議論を経ながら、政府・与党においての予算プロセスの中で決めていくということですので、今回、数字が何パーセントかということは、まだ正式発表でないものですから私の口からは言いにくいのですが、決めていった今回のプロセスそのものも、そういう予算として政府・与党で決めるという考え方から言えば、その考え方に沿ったものです。その改定率を踏まえて、その中身を介護の様々な事業の中にどんなふうに分配していくかということが、関係の審議会においてこれから決めていただくということになります。

（了）