厚生労働省

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定例事務次官記者会見概要

(H20.10.09(木)14:01〜14:11 省内会見場)

【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

今日の事務次官会議ですが、政令案が一つかかっております。薬事法施行令の一部を改正する政令案でして、これは白血病に使用される医薬品としてサリドマイドの製造、販売を承認するに際しまして、当該医薬品について医薬関係者以外の一般人を対象とする広告を制限するという内容でございます。私の方からの報告は以上です。

《質疑》

(記者)

大臣が後期高齢者医療制度の見直しの大臣私案を出されましたが、それについての次官のご見解をお願いいたします。

(次官)

大臣の下に有識者の検討会を設けました。様々な議論をしていただくということにしております。大臣のところに入ってくるような情報、あるいは国会での議論を踏まえて大臣の私案を出したと思いますが、大臣ご自身が申し上げておりますように、あれは一つの私案ということです。それについて先般の委員会でいろいろな議論があったようですし、ある県の知事は「経緯から言っていかがなものか」という意見を発表されているということを聞いております。これから本格的な議論が始まるわけですので、その議論の成り行きを見る。また、おそらく、委員会でこれから議論して行くにあたっては様々な関係者からの意見も聞く機会も作るのではないかと思います。そういう中で多様な意見を出していただきながら議論を深めていただきたいと思っております。

(記者)

後期高齢者医療制度なのですけれども、10月から天引きが始まるところ、自治体の一部で督促状が届くとか、混乱が起こっているという報道があるのですけれども、何か対応策等は考えられていらっしゃいますでしょうか。

(次官)

各自治体の中で、システム化が少し遅れたところが、10月から年金から引き落とすということが始まるわけであります。そういうところは、7月からは窓口で納付をしてもらうということをやってきておりまして、その窓口の納付が不十分な状況について督促を出したものがかなりあって、それが混乱を招いていると聞いております。自治体によっては督促状を出しているのですが、「督促状です」と受け取った側は大変びっくりすのではないかと思うのです。自治体によっては、「こういうことになっています。支払っていますかと」いう注意喚起のような連絡をしたりして、それぞれが工夫をしていただいているところであります。これについては、丁寧な説明をしていただくように担当部局から関係自治体に連絡をしております。また、担当部局が自治体との連絡に際して自治体の様子を聞いてみますと、かなり説明の趣旨を徹底しながら、あるいは、窓口の対応を増やしながら対応しているということでありまして、一時的に生じている混乱というのは、かなり速やかに落ち着いてくるのではいかという期待を持っております。

(記者)

標準報酬月額の改竄についてなのですけれども、国会の予算委員会で民主党側からその3条件それぞれについてどれくらいが、適正処理でどれくらいが、不適正処理なのかサンプル調査すべきだという声が上がっていましたけれども、現時点でそれをする考えはありますか。

(次官)

それについては、大臣も答えているところだと思います。基本的に大臣のお考えのとおりでありまして、私どもとしては、まずは、記録が不適正になっているという、修正されているものについては、年金受給者の権利を確保するという観点から適正を期することを第一に挙げていきたいと思っております。実際、いろいろな条件の中でどれが適切な処理なのか、不適正な処理なのか、これは調べるのは結構時間がかかることであります。今私どもとしては、限られた人員の中でできるだけ効率的にことを進めるという意味で、疑わしさの濃いものについて、これらは6万9千件あるわけでありますが、その濃いものをまず優先的に考え、そして、その中の年金加入者が急ぎますので、2万件についてまずはこれを個別に訪問しながら確認することを含めてできるだけ速やかに対応したい。仕事の優先順位を考えていくとそういうことではないかと思っております。来年4月には、年金加入者全員に順次誕生日月ごとに過去の標準報酬月額を含めてお送りする予定になっております。このお送りする中身については、国会の議論でもありましたが、できるだけ様々な目で見ていただいて、分かりやすいものにするようにという指摘もありましたので、そういうことにも注意しながら記録の送付をしたい。そうなりますとこれは加入者全員に配れますので、そこで確認してもらえば分かる話ではないかと思います。おかしいものについては、相談をしていただく。それから、受給者についてもシステムを開発して、来年にはスタートするように、同じように標準報酬月額をやっていきます。私どもは、今抱えている様々な仕事と体制と先程の優先順位、効率化を考えると、当初申し上げたような方針で進めていくのが適当だと思っております。

(記者)

疑いが濃いという6万9千件、2万件の受給者の方については、来週から訪問するということなのですが、この先、救済の方法なのですが、本人が例えば、給与明細とか証拠になりうるようなものを持っている場合は、第三者委員会に回さずに社会保険事務所で訂正できるようにしようという話が今日民主党の会議で社会保険庁の方から話がありました。それは良いと思うのですが、本人が証拠を持っていないとか、あるいは、周辺状況を調べてもなかなか掴めないというものについて、第三者委員会で長い審議をするとか、あるいはそれをやっても認められないので訂正、記録回復ができないというようなことも考えられると思うのですが、そこは何か特例的な措置というのは考えていますでしょうか。

(次官)

これは、まずは実態がどうであるかというのが基本です、どのくらい疑わしいものが、あるいは現実に問題があるということになるのかというのがまず第一です。記録があれば、それは全く問題ないと思います。様々な形で把握をしていきたいと思いますが、これから出てくる様々なケースを見ながらどういうことが考えられるかという話だと思いますので、調査をして、その調査結果に基づきながら対応を考える。今の仕組みの中でオーソドックスにできるのは、今おっしゃられましたように、既に社会保険庁が言いましたように、記録で確認できるのは、もちろん対応いたしますし、そうでない場合には、第三者委員会という道になっておりますので、これがオーソドックスな道であります。調査していく中で、あるいは、もう少しパターン化できるとか、こういうことを考えれば何かできるとか、そういう実態を踏まえて工夫ができるかどうかは、調査と並行しながら考えていくということになります。

(記者)

野党からの質問主意書等について、自民党国対から事前に国対に通知するようにと言われているということが問題になっていると思いますけれども、改めて厚生労働省としての対応と考え方についてご見解をお願いします。

(次官)

質問主意書については、そういう指示はありません。質問主意書は、衆議院議長あるいは参議院議長から内閣総理大臣あてにきている公式な照会でありますので、それは、通常のルートに従って処理をしていけば良いのだろうと思っております。国対で、私の方で聞いておりますのは、与野党の国対の間で、質問主意書ではなくて様々な資料要求について非常に膨大なものがあるので、資料要求のルールの在り方を考えるべきだという意味で問題提起をしたと聞いております。そういう資料要求にどんなものがあるか知らせて欲しいという指示があったわけであります。そういうものについては、これは国会で答弁しているとおりでありますが、大臣の指示の下に対応していくということであります。

(了)


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