厚生労働省

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定例事務次官記者会見概要

(H20.10.02(木)14:01〜14:09 省内会見場)

【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

今日の次官会議ですが特段ご報告することはございません。ご質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

(記者)

先日、舛添大臣が会見の中で、後期高齢者医療制度について国保と一体化して都道府県単位にするというようなことを私案として表明されたのですが、これについて次官としての受け止め、厚生労働省としてどう対応して行くのかお聞かせください。

(次官)

大臣が、大臣としての様々な経験、いろいろな意見を踏まえて、そういう私案を言われたのだと思います。医療全般については、ある意味で都道府県を一つの単位に考えるということが大きな流れとしてあります。政府管掌保険もこの10月1日から体制が変わったわけですが、基本的にはこれも保険料率を県単位で考えることになっている。国保についても県単位でいろいろな再保険的な意味での調整事業を行っている。それから、医療供給体制については都道府県単位で医療計画を作っています。そういうことで大きな流れとして医療に関しては供給側も、保険の費用負担側も県単位に考えるのが適当だろうというのがあります。そういうことを踏まえながらの話だと思いました。「私案だ」と言われたとおり、一つの案だと思います。後期高齢者医療制度につきましては、新内閣がスタートした時を期に、大臣の下に新しく検討会ができておりますので、大臣のそういう考え方も、その他様々な意見も含めて、そこで忌憚なく幅広く検討するということになっておりますので、議論の方向としてはその検討の結果を待つという形になります。

(記者)

原爆症訴訟なのですが、札幌地裁判決を受けての対応について、今日、大臣と官房長官が夕方2回目の会談を行うのですが、その控訴の可否ですとか、基準の見直しについて厚生労働省としてはどういうスタンスで臨むのでしょうか。

(次官)

これについては、今日の夕方、官房長官と大臣でご相談しますので、そのご相談の結果を待たなくては分かりません。ただ、私どもとしては安倍総理からの検討の指示を受けて、関係の委員会で検討して、認定の仕方、基準のあり方もこの4月から変えたわけです。変えたことによって、大変多くの方が認定対象になっているということです。この基準による申請の受付、更に処理ということはまだまだたくさんありますので、まずはそれを私どもとしては事務的にきちんとやって行きたい。訴訟の対応については厚生労働省だけではなくて、法務省を含め関係省庁と良く相談をしながら決めることですので、方針についてはまだ決まっているわけではありません。

(記者)

後期高齢者医療制度の見直しについて、公明党の太田代表が、公費負担割合の引き上げを検討すべきだという趣旨の発言をされていると思うのですけれども、ご所見をお願いします。

(次官)

高齢者医療制度を考えた際に、従前の老人保健制度では70歳以上を対象に公費が3割だったものを5カ年かけまして70歳を75歳に引き上げ、公費も3割から5割に引き上げたわけであります。75歳以上につきましては、そういう公費を入れて、あと、75歳以上の方の保険料とそれからそれを応援する人の保険料を1対4ということにして制度が仕組まれたわけであります。この制度が仕組まれました後、どちらかというと前期の高齢者につきましては、関係方面から公費を入れてくれという要望があることも事実であります。これは、65歳から74歳までのところは、財政調整的な形で行われているわけでありますが、これについて、公費を入れてくれという意見もあることも確かであります。高齢者医療制度のあり方、繰り返しになりますが、先程委員会を設けて検討することになっておりますので、様々な意見に耳を傾けて議論をするということで、そういう意見があることは確かでありますが、まだどうするかということを決めたわけではないという状況です。

(記者)

いろいろ先般から大臣が私案を示されたり、民主党の部会等でも厚生労働省の方では私案として認識されているという説明があったり、また、政局の混乱で「社会保障国民会議」等もどうなるか日程的にも分からないような状況になっておりますけれども、今の政策当局としてご覧になっているのかお願いします。

(次官)

官邸が絡む会議としては、「社会保障国民会議」と「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」と2つあります。内閣が発足して、それから、代表質問の最中という、まさにスタートしたばかりでありますので、十分な相談ができているわけではありません。前の福田総理は、この会議や、例えば、消費者行政の話とか、そういう事も含めて、次の内閣できちんとやってもらいたいという意向を示してこられたわけでありますし、麻生総理もたぶんそれを引き継がれていくものと思っております。これについては、国会でお忙しい最中ですので、国会の議論の合間を見ながらできるだけ早いうちに今後の運び方等について、基本的に事務局は内閣官房であるのですが、厚生労働省の縁の深い分野でありますので、どこかでは経過説明や状況報告等をさせていただいて総理のご判断を仰ぎたいと思っております。

(記者)

今朝の民主党の部門会議で、民主党が要求した質問項目について自民党の国会対策委員会に事前に情報が漏れていたというような話が出たのですけれども、このことに関してどの程度情報を把握してどうお考えになっているかお願いします。

(次官)

この国会がスタートするに当たって、ちょっと時期ははっきり覚えているわけでありませんけれども、国対の方が、この臨時国会、特にいろいろと議論のある省庁が中心かもしれませんが、官房長に、いわゆる野党側が要求する資料について、要求する側、対応する側含めてどうあるべきかということを野党の国対と相談しているという話がありまして。相談しているので、野党からそういう資料要求がありましたら、あった旨を知らせてもらいたいという話があったというのは聞いております。国会運営に当たっての与党、野党の国対の議論ですので、そういう議論は、両党間だけなのかもうちょっと広いのか分かりませんけれども、国会運営に関わる問題として国対で議論があるというのはあり得ることではないかと思います。

(了)


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