定例事務次官記者会見概要

（H20.09.25（木）15:00〜15:05　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の次官会議ですけど、厚生労働省の案件は特にありませんでした。ご質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

後期高齢者医療制度の見直し、大臣も麻生総理も表明していますが、厚生労働省としてのスタンスはどういうものでしょうか。

（次官）

後期高齢者医療制度、これは、前期も含め、あるいは、前の老人保健制度の改正も含め、その他特定健診とか保健指導とか、そういうことも含めて医療全体をどうあるべきかと議論してきた中で出てきたものであります。人が一生涯にかかる医療費に占める６５歳以降でかかる医療費が大体６割ですので、そういう意味では、高齢期に係る医療費をどうするかというのも大きな問題で、一方で、給料は全く増えておりませんので、保険収入的には厳しいという中で、どんなふうに安定した制度を作るか、本当に議論を重ねてきたわけであります。そういう中での一つの方向が示されたのでありますが、この制度に関して様々な意見が寄せられていることも事実であります。そういうことを踏まえて、今回、大臣の下に有識者会議をおきまして、忌憚のない様々な意見、率直な意見を述べてもらい、より多くの人が納得してもらえる仕組みはないか、ということを考えることになったわけであります。大臣の話では、一年くらいをかけてとか、一年以上をかけてとかでしょうか、補正予算の中でも当面の経過措置を来年も続けるということで入っておりますので、そういう期間の間に議論を重ねていきたいと思っております。

（記者）

制度の根幹部分はそのまま残るという認識でよろしいのでしょうか。

（次官）

これは、これからの議論ですから、今まで寄せられている意見の中にも一つの解決だという意見もあれば、問題だという意見もあるわけです。それから、これから正にこういう議論をするとなれば新たに様々な意見が寄せられると思います。そういう意見を総合して詰めていくわけでありますので、今の時点で根幹が残るとか、根幹が変わるとか、そういうことを先入観を持って言うことはできないのではないかと思っております。

（記者）

我々国民としては、今の時点では、制度が新しいものになる可能性もあるという認識でいてもよろしいのでしょうか。

（次官）

そうですね、医療費全体の見方について言えば、かかる医療費があって、若い人と高齢者を比べれば高齢者の方が５倍くらい一人あたりの医療がかかっておりますので、そういう現実がある。それから一方、諸外国に比べて医者の数はほどほどにいるわけでありますが、なお足らないという現実があったり、諸外国に比べてベット数が非常に多いというような問題もあったりするわけです。そういうものをトータルとして考えていかなくてはいけませんので、この医療費を見るのは、改善すべき点は、様々あると思いますが、医療費は、窓口で払う一部負担と国民の皆さんに払っていただいた保険料と税金とで賄うわけですので、そういう中でどんなふうにやっていくかということであります。ですから、ベストチョイスを考えていきたいと思っておりますけれども、これが今の制度にどの程度の変更を加えることが必要になるのかというのは、今の時点で軽々には判断できないと思っております。かなり変わることも当然ありますし、大きく変わらないことも有り得る。それはこれからの議論の結果であるということでどっちだってということを軽々に、予断を持って決めているわけではありません。

（了）