厚生労働省

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定例事務次官記者会見概要

(H20.09.18(木)14:01〜14:13 省内会見場)

【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

今日の事務次官会議ですが、厚生労働省関係では4件政令がかかっております。一つは「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案」です。これは大臣官房に置かれる参事官の一人減員とか、保険局、社会保険庁の再編の関係、あるいは国立身体障害者リハビリテーションセンターの名称及び所掌事務の変更などが内容でございます。

それから2件目の政令ですが「身体障害者補助犬法」関係の政令です。身体障害者の一部を改正する法律の施行に伴いまして、事業所とかあるいは事務所に勤務する身体障害者が、身体障害者補助犬、つまり犬を連れて行っても良い、拒んではならないという事業主の要件を定めるという政令です。雇用主が雇用する労働者の数の下限を定めるというものであります。

それからもう一つは、「日本年金機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の改正の関係です。日本年金機構法の一部の施行に伴いまして、保険医療機関の指定等に関する厚生労働大臣の権限を地方社会保険事務局長に委任する規定を削るということで、関連規定を整備するものです。

4件目の政令は「年金積立金運用独立行政法人法施行令の一部改正」でして、この法人の主たる事務所を東京都に置く期限を、平成二十七年三月三十一日まで延長するという中身でございます。この4件の政令が次官会議にかかりました。私からは以上です。

《質疑》

(記者)

標準報酬月額の改竄問題についてですが、舛添大臣が今日の委員会で社会保険庁の組織的関与について、非常に疑わしいという発言をされたのですが、次官としてのこの件についての御所見をお伺いできますか。

(次官)

第三者委員会から16件、そして記事になりました1件と合わせまして17件の調査をいたしました。はっきり改竄に関わったと認められたのは1件だけということで、あとははっきり分からない、社会保険事務所の職員を対象に調べましたところ、その事実関係がきちんと突き止められないという状態です。第三者委員会からは更に類似の事案が寄せられておりますし、それからまだ第三者委員会が行かないうちの案件も出ておりますので、そういう意味で非常に多くの例が出ているわけです。さらに、今日大臣が国会で答弁いたしましたが、今まで出てきた事例を基に標準報酬月額が大幅に5等級以上引き下げられているとか、引き下げと併せて同日に、あるいは翌日に資格喪失処理が行われているとか、あるいは6ヶ月以上遡及して記録が訂正されているとか、そういう要件に当てはまるものをオンライン化してあるデータから拾い出しますと、1億5千万件のデータの中から拾い上げますと6万9千件出てきたということです。この中には事実関係を確認しないとわかりませんが、いろいろなケースがあり得ると思います。一つ一つを関係の人に送付をいたしましてあたって行きたいと思います。ただ、たくさんの件数がありますので、事実関係を調べて行く中でまさに大臣の言う法と証拠に基づいて事実関係を明らかにしたいと思います。

(記者)

標準報酬月額の改竄の件についてですが、この間の「年金記録関係閣僚会議」の時点では組織的関与は少なくとも認められないという見解でしたが。

(次官)

認められないといいますか、はっきり分かったのは1件だけだと。我が省の調査ではそこがはっきりわからなかったということを言ったわけです。

(記者)

今日の大臣の答弁で、非常に疑わしい、極めて黒に近いという判断になったというのはどういう理由からでしょうか。

(次官)

国会で答弁したという話ですが、それを見ておりませんので、どういう流れの中でどう答えられたのか良くわからない点があります。その点を含めて今日の国会の議論を踏まえてこの話を改めて説明する機会を設けていると思います。推測ではものが言いにくいものですから、事実を確認してと思います。

(記者)

改竄問題なのですが、大臣は組織的関与について極めて黒に近いとおっしゃられていたのですが、次官の認識としてはいかがでしょうか。

(次官)

私も、前にもここの会見で申し上げましたけれども、17件調べて1件だけしかはっきり分からなかったというのは、自分たちの調査に限界があるわけですが、極めて残念だという感じを持っております。ただ、そういう意味では、調査の仕方も工夫してよりはっきり分かるような、より事実をつかめるような工夫をしていきたいと思っておりますけれども、白だという先入観を持つことなく、いわゆる中立的に、冷静にきちんと当たっていきたいと思っております。

(記者)

今日、唐突に6万9千件という数字が我々は出た感じがするのですが、その5等級、例えば、というものの、急に下がったという、ではなぜ5等級にしたのかというその辺の判断というのはどういうふうに考えたら良いのでしょうか。

(次官)

これは、別に5等級という判断だけではなくて、4等級ならどうかとか、3等級ならどうかとか、あるいは、3ヶ月ならどうか、4ヶ月ならどうかとか、そういうことも一応全部調べているわけです。その中で、いわゆる5等級、これはかなり大幅です。それでかつ6ヶ月以上というような要件を当てはめていくと、件数としては来ているのは17件なわけですが、同じ時期に同じ会社に勤めていたという人を含めると同じ案件で件数が変わっているというのが88件あったわけです。その88件の9割くらいがそれにあたると、88件の9割に当たるのですが、その会社単位に見ますと、一人しかない会社以外は全部入ってしまうわけです。そういうことで、このくらいの尺度で見ていってもかなり実態がつかめるのではないかという、既存のデータの分析からそういう整理をしたわけであります。

(記者)

そういった条件をこうしたものについて今日明らかにしたわけですけど、それは、閣僚会議の後に調査を始めたのか、その辺の説明は。

(次官)

分析をいつから着手したかちょっと私も自信はないのですけれども、私がこういうことで作業していますと聞いたのはその後からです。

(記者)

大臣が会社単位で見ると全て当てはまるというのは、つまり99%あてはまるというのはそういうことなのですか。

(次官)

そうです。会社単位で見ると、1社だけあてはまらない。私が聞いているのは、一人だけが問題になっている会社があるわけです。それは多分、社長か分かりませんが、自分の給料だけを変えたところではないかという感じはするのですけど。そういうのが一つあるのですが、それ以外の会社の方は全部当てはまるということです。

(記者)

88件は、何社分なのですか。

(次官)

17社です。

(記者)

6万9千件というのは、事業所数でいうとどのくらい。

(次官)

それは分かりません。従業員の数がいくらかわかりませんので、記録にある1億5千万件にあたって、6万9千件という数字が出てきたということであります。

(記者)

17社のうち、1社だけは、その3条件がなかったものがあるという。

(次官)

すいません。ちょっと数字を間違えたかもしれませんが。私の手元にある資料を見ますと、第三者委員会の斡旋事案のうち、標準報酬月額の遡及訂正事案に該当する13件、これらの事案の申立人と同様の遡及訂正が行われている可能性のある同僚の方、75件、合わせて88件ということです。

(記者)

事業所の数が17社でよろしいですね。

(次官)

13件。失礼、それが第三者委員会の斡旋事案のうち、標準報酬月額の遡及訂正事案に該当する13件。これが多分事業所の数だと思います。ちょっと私、そこを間違えましてすみませんでした。これらの事業の申立人と同様の遡及訂正が行われている可能性のある同僚の方、これが75件あると、合わせて88件ということであります。

(記者)

88件に関係する、もちろん複数関係する事業所もあるから、結局事業所単位でいくと結局17社ということですね。

(次官)

事業所のことはちょっと手元の資料で確認出来ておりませんので、申し訳ありません。いわゆる遡及訂正事案、斡旋事案のうち、標準報酬月額の遡及訂正事案に該当するものが13件。その13件のものについて同じ会社に勤めている人は他にもたくさんいますので、そういう同僚が75件ありますと、合わせて88件ですと。この88件について調べましたところ、先程申し上げたようなことであります。

(了)


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