定例事務次官記者会見概要

（H20.09.04（木）14:00〜14:07　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

今日の次官会議では厚生労働省案件特にありません。ご質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

福田総理が突然辞任を表明されましたけれども、ご感想をお聞かせ下さい。

（次官）

総理になられると、多分、総理でないから私の推測でしかありませんけれども、自分の内閣で日本の将来のためにこういうことをやっていきたいという思いで様々なことに取り組まれたのではないかと思っております。外交面も大変な進展があったような気がしますし、内政面でも消費者庁の問題であるとか、あるいは、我が省に特に関係の深い分野で言えば、「社会保障国民会議」、日本の社会保障の将来を大変考えられておりましたし、それから、「５つの安心プラン」をまとめるようにというご指示があってそれをまとめ、かつ、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の設置を官邸でして、官邸主導で国民生活に非常に関係の深い社会保障行政、厚生労働行政をより良いものにしていこうというふうに取り組まれたと思っております。出処進退のご判断は、政治家の大所高所に立ってのご判断でしょうから、私がどうこういうわけではありませんが、福田総理自身は、次の内閣でもこの問題意識は引き継いでもらえるものということを言われておりますので、私どもとしては、厚生労働行政をより良くするという観点から、その後に向けて、やれる努力を続けていきたいと思っております。

（記者）

昨日、「行政減量・効率化有識者会議」で雇用・能力開発機構の解体ということが、そちらの会議では結論づけられたのですが、それに対する厚生労働省側のスタンスとしてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

（次官）

その会議の中身は、報道を通じてその中身を認識しているところであります。議論としては、今の雇用・能力開発機構でやっている事業の中に、例えば、民間でやれるものとか、地方でやれるものとか、あるいは、国の仕事として残すものとかを考えながらということですが、具体的な中身は、あるいはそのやり方、地方に移すといっても人や予算の問題をどうするのかとか様々詰める点があるのではないかと思います。そういうような議論をしていかないとその先が見えないのです。一方、私どもとしては、検討会を設けて昨年１２月の閣議決定に従って民間委託をしながらその在り方を検討しているわけでありまして、こちらはこちらでいろいろ議論をしていただいておりますので、そういう議論もご報告しながら最終的にどういう形になるかは、これから相談していくことではないかと思っております。

（記者）

今のところ、機構自体は存続を前提に議論していくのか、それは抜きにゼロベースで考えていくか、その辺のお考えは。

（次官）

まだ直接向こうの話を承っていませんので、向こうの話を承り、それからこちらの検討している状況もご報告して、それからの話だと思います。

（記者）

先程の福田首相の辞任の話の続きなのですが、「５つの安心プラン」とか「社会保障国民会議」、また、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」もあると思うのですが、こういった首相のトップダウンでやったものの首相がいなくなってしまうということで、厚生労働行政の停滞とかそういった懸念等はおありになるのか、その見通しをお聞かせ下さい。

（次官）

私は、社会保障の関係は、１億２，７００万人の国民全てに関わる話であって、誰が総理になっても重要度は変わらない、その重要なものをある意味でことの大きさを踏まえて、官邸主導でやって、その先の姿について官邸主導で詰めていこうということが福田総理のお気持ちだったのではないかと思います。先程触れませんでしたけれど、福田総理は、総理になった時から少子化対策の重要性も大変言っていました。確か、道路財源の一般財源化の議論の時の使い道でも少子化対策が出ていたと思います。そういう意味で、社会保障の関係の推進、国政の重要課題と位置付けての、様々なリーダーシップの発揮だったと思うのですが、この点に関しては、内閣が変わってもその位置づけは基本的に変わらないのではないかと思っております。ですから、福田総理が、今回辞任されるということになったわけでありますけれども、それによって厚生労働行政そのものに何か改革に遅滞が生じるとかいうことは無いと私は思っております。

（了）