定例事務次官記者会見概要

（H20.07.31（木）14:04〜14:14　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）本日の次官会議では厚生労働省案件はございません。

《質疑》

（記者）

「５つの安心プラン」なのですが、厚生労働行政の改革が一つのテーマになっていますが、次官としては現在厚生労働省にどのような問題があって、今後どのように改革をされていくお考えでしょうか。

（次官）

国会が終わりましたあとの総理の会見で、社会保障国民会議の中間とりまとめがあったあとでありますが、いろいろな話の中で「５つの安心プラン」についての指示がありました。いずれも重要な案件で、総理とってきっと国民が国に対して安心感を持つ、それは国民がこの国を信頼するということに繋がる、そういう大きな問題だということで、施策的には４つ、高齢者と、医療・健康、子育て・少子化の問題、それから雇用の安心という４つを出されまして、それから、それを担当している厚生労働省について安心、国民から信頼されるような形で行政の在り方を考えるということです。中央省庁再編以来、厚生労働行政として様々なことを行ってきましたが、その間にはいろいろな制度改正、あるいは三位一体改革などがありました。改めて全般を見直すというのは中央省庁再編以来初めてのこととなりますので、いろいろな問題について第三者の民間の先生方の目で、忌憚のない意見を出していただきながら、議論の内容を制限することなくいろいろなことをして行きたいと思います。また、そういうふうに応えていくことが国民の信頼に応えることに繋がると思っておりますし、厚生行政全体に関する信頼、あるいは安心感に繋がっていくと思います。

（記者）

次官としての厚生労働行政に対する問題意識というのは、どのようなものでしょうか。

（次官）

切り口、切り口で限りなくあると思いますが、一つは背景、そういうものに関わる話だと思います。少子化が急速に進行し、人口減少という大きな局面に今差し掛かっているわけですし、このまま推移していきますと、６５歳以上の人口が人口比率の４割を占めるというような超高齢社会が生まれます。そうなりますと働き手の総人口に占める割合も少なくなりますし、これが経済活動に及ぼす影響はどうなるか、これはもちろん日本の国家財政、社会保障財政にも影響を与えることになります。人口構造の変化に伴って、需要が増える一方で、それを支える形が弱くなってきており、構造的に大きな問題を抱えているわけです。これはどういう形で対応するにしろ大きな課題でありますが、基本は少子化の克服であると思っております。こういう所に全力を傾ける。全力を傾けるという意味で今の財政が十分できているかどうか、今の施策の中身が十分であるかどうか、これは大きなポイントだと思っております。

それから、厚生労働行政は大きな組織ですので、この組織の中の業務の分担や、仕事の効率化が進んでいるのかどうか。中央省庁再編で厚生省と労働省が一緒になりましたが、効果が上がっていることも多々あると思っております。例えば、少子化対策も一つの柱になるわけですが、子供を持った母親の雇用の問題であるとか、家庭生活、子育てと仕事のバランスを確保する問題であるとか、そういう問題と保育所の整備ですとか、それを一体となりながら進めていく。あるいは、生活保護受給者や障害者の人達の自立支援の問題ですとか、年金の支給開始年齢と、雇用の継続の問題であるとか、厚生行政と労働行政が一緒になったことで、メリットもたくさんあると思います。そのメリットをさらに活かせるようにするにはどうしたらいいか、あるいはメリットの活きていないところについて、何をどう改善していくのかそういう議論も大きなテーマだと思っております。

（記者）

シーリングについての評価を。

（次官）

シーリングにつきましては、今回は、大きく三つの柱だと私は思っております。一つは、自然増８，７００億円、それからマイナス２，２００億円という事で、財政規律を守るという基本があるわけでありますが、一方、シーリングの閣議了解をした文書の最後の所に書いてありますけども、今後、税財源、何か財源が確保されれば、その２，２００億円そのものが圧縮されるということが、有り得るという事になっています。そういう意味では、財政規律を守りながら歳入をどう確保するか、そういう点を睨みながらの２，２００億円という位置づけになっているというのが一つです。

それから、３，３００億円の特別枠。経済財政諮問会議でいわゆる重点課題であるとか、先程話題になりました、総理からの「５つの安心プラン」であるとか、そういうものにつきまして、３，３００億円という別枠があって、これは、新しい需要に対して新しい財源を確保するという意味で手当がされた。これはこれから要求していきますので、どういう結果になるのかわかりませんが、その枠をできるだけ私どもとしては効果的に使いたい。

三点目は、そういうものとは別の、別途考慮するというものがあります。基礎年金の国庫負担２分の１の問題であるとか、あるいは後期高齢者医療のこれからの在り方に係る問題もありますし、与党間の協議が更に詳細になされると思いますが、いくつかの項目がそういうシーリングとか、あるいは、特別枠とかは別に検討するということになっております。

こういう三つの柱で今回のシーリングが構成されたと思っております。この仕組みを私どもとしては、十分活かしながら予算要求を作っていきたいということでございます。

（了）