厚生労働省


定例事務次官記者会見概要

(H20.07.24(木)14:03〜14:10 省内会見場)

【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

本日の次官会議は厚生労働省関係の案件はございませんでした。

《質疑》

(記者)

来年度予算の社会保障費の2,200億円の抑制に関して、自民党から反対意見が出ておりますが、現在の検討状況についてお聞かせいただけますか。

(次官)

2006年の骨太方針の際に、党主導で5年間で1兆1千億の社会保障関係について削減を行ういう方針が決められました。毎年の予算編成では2,200億円を削減するということになります。ただ社会保障関係を減らせばそれでいいかというと、制度が制度として機能しなければいけないという点もあるわけですので、そういう意味ではマイナス2,200億円を実現するのは厳しい状況にあると思っております。その厳しさを反映して党の方でいろいろな意見が出ておりますが、そういう意見も踏まえながら、財務省といろいろな議論をしている最中であります。

(記者)

今日から「安心と希望の介護ビジョン」の会議が始まりますが、大臣も現行の介護報酬について保険料も上げることになるので難しいが、介護報酬を上げたいと意見を言っているのですが、次官としては現行介護報酬についてどのようにお考えですか。

(次官)

3年に1度介護報酬の改定、保険料率をどうするかを決めていまして、来年度がその年に当たります。介護保険制度が出来てから法改正も含めて制度のあり方を見ますと、当初制度設計をしたころに比べますと軽度の人の利用が見込みより多くて、また、要介護状態を改善するというリハビリのような話ですとか、予防するとか、そういうことを含めた制度改正が、これまでも行われてきたところです。介護報酬が適切かどうかということについては、実態調査をすることになっておりますので、その実態調査を踏まえながら最終的に分析していくことになりますが、特に都市部においては、介護サービスを担当する人達の処遇が厳しいのではないかということが指摘されています。実態調査を踏まえ、そういう意見も踏まえ、今回「安心と希望の介護ビジョン」が立ち上がりましたので、そこでの議論も踏まえながら、報酬のあり方を議論していくことになります。これは地域差があるということと、それからサービスの内容をどうしたらいいかということなど様々な要素から議論を深めていただくことが大事だと思います。

(記者)

日本年金機構への職員の採用基準が、大臣も政治決断だとおっしゃっているように、党の意見を受けて、昨日一応決着を見たということになったのですが、実際、配置転換で厚生労働省に残る人等も出てくると思うのですけれども、実際の運用面で、果たしてその懲戒処分になった人達が、分限免職にならないような形で対応していくというのは可能なのかどうかその辺はどのようにお考えでしょうか。

(次官)

日本年金機構ができるということで、日本年金機構の在り方をどうするか、年金業務・組織再生会議が置かれて、機構の在り方なり、あるいは業務について、例えば、民間委託がどのくらいできるかとか、民間の人をどのくらい雇うか等も含めて、あるいは、また社会保険庁から採用される人についての採用基準をどう考えるべきかという議論をしてきたわけであります。その報告書が6月30日にまとまりまして、それを受けてその報告書に沿って社会保険庁職員の日本年金機構への移行について方針をまとめたのでありますが、政治的な議論というのは、その報告書よりも更に厳しいものでありまして、そういう意味で一つの政治決着がなされたということになるのだと思います。まだ手続きの最中で、これから最終的な与党手続きがあり、基本計画はそれを踏まえて閣議決定いたしますので、それによって政府の方針になるわけであります。その方針が決まりましたらその方針に従って作業をしていくことになりますが、国家公務員法上の規定で組織改廃等によって分限免職というのは可能ではあるものの、判例によりますと、その人の雇用について最大限の努力をすることが前提になっておりますので、その前提となる努力義務を果たさなければならないと思っております。方針が決まったばかりですので、これをどんなふうに果たすかというのは更に詰めていかなければいけないと思いますが、法律、あるいは判例で積み重ねたものに齟齬することのないよう努力をしていきたいと思っております。

(了)


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