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『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。−安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて−』
(平成30年5月17日)

 厚生労働省では、このたび、安全衛生優良企業公表制度に基づく認定企業における社員の安全確保や健康増進に関する取組を報告書にまとめましたので、公表します。

 今後、わが国が人口減少・高齢社会に移行し、生産年齢人口の減少が見込まれるため、社員の職場環境の改善や整備は、経営上の重要な課題になっています。
 厚生労働省では、平成27年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。
 今般、認定企業5社を訪問し安全や健康に関する課題解決型の先駆的な取組事例や成果を調査し、国民並びに企業の担当者等に参考になるように情報を提供いたします。
 厚生労働省は今回の報告書の公表をはじめ、今後とも働く人の安全と健康を守る取組につきまして、一層の推進を図ってまいります。

【安全衛生優良認定企業における「社員の安全と健康を守る」取組の事例】

  1. 1.リスクアセスメントの推進
    −災害データ分析に基づく安全3H活動、月例職場安全ミーティング(安全ワイガヤ)等。
  2. 2.安全パトロールのマンネリ化や形骸化の防止、社員の安全意識の改革
    −巡回重点テーマ設定、危険体感ルーム設置、社員からの安全衛生改善提案の積極的な採用等。
  3. 3.社員の健康増進サポートの推進
    −地元大学や県立病院と連携した独自の健康支援プログラム実施、フットサル等のスポーツ推奨等。

【安全衛生優良企業(調査先)における「社員の安全と健康を守る」取組事例】

1.株式会社みちのく銀行
「地元大学や県立病院と連携して、
職員の健康増進をサポート」
2.宮崎工業株式会社
「社員からの改善提案は可能な限り
採用し、改善箇所に掲示」
3.アップコン株式会社
「スポーツ活動等を会社が推奨して、
社員の健康増進をサポート」
地元大学や県立病院と連携して、職員の健康増進をサポート
社員からの改善提案は可能な限り採用し、改善箇所に掲示 スポーツ活動等を会社が推奨して、社員の健康増進をサポート
   
4.パナソニックエコソリューションズ
池田電機株式会社
「社員に危険体感訓練を義務付け、
安全教育を徹底」
5.ニッポン高度紙工業株式会社
「労働災害データ分析に基づく危険作業
(3H)の見える化によりゼロ災害を徹底」

【安全衛生優良企業の認定マーク】
社員に危険体感訓練を義務付け、安全教育を徹底
労働災害データ分析に基づく危険作業(3H)の見える化によりゼロ災害を徹底 安全衛生優良企業の認定マーク

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室
アフターサービス推進室 担当: 小林 圭介
 (代表電話)03(5253)1111(内線7785)
 (直通電話)03(3591)3902


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