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随時報告に対する厚生労働省の考え方

随時報告に対する厚生労働省の考え方

 平成23年度厚生労働行政モニターの皆様からご提出いただいた随時報告の中から、厚生労働省の考え方などを記載いたしました。

(報告書の概要)
 【無免許医師について】
 医師免許を持たない男性を被災地ボランティアの医師と紹介したとしておわび記事を掲載したという問題がおきました。
 この事態を真摯に受け止め、厚生労働省としての真剣な今後の対応を望みたいです。また、もしかしたら無免許医師が他にもいるという可能性もあろうかと思います。早急な医療行為者の医師免許の確認を求めます。かつて医師だった人だけれど医師免許剥奪者とか、医師になりたかった人が、ボランティアにかこつけた人もいるかもしれません。被災住民の気持ちを汲んで、すぐにでも実施して欲しいです。
 このような時こそ現場を纏める国の厚生労働省の力量が試されると思います。

(当省の考え方)
 医師の資格確認につきましては、医療機関が医師を採用しようとする際は必ず免許証等の原本の提出を求めるよう、都道府県知事あてに指導をお願いしているところであり、今後とも周知徹底を図っていきたいと考えております。
 また、医師であることを確認できるシステムにつきましては、平成19年4月1日から、漢字等の氏名を入力することにより医師、歯科医師の氏名、性別、登録年等が確認できる「医師等資格確認検索システム」(http://licenseif.mhlw.go.jp/search/top.jsp)の運用を開始しているところであります。

(報告書の概要)
 【後発医薬品の使用促進について】
 厚生労働省では、後発医薬品の促進をすすめているようですが、毎日の生活の中では促進がすすんでいるという実感がありません。
 国民の多くは、情報を新聞や広報誌で得ています。国として積極的にすすめたいのであれば新聞などでの広報活動の周知を希望します。テレビやインターネットでは、内容が詳しく伝わらないと思うので、じっくり考えられる紙媒体が有効だと思います。
 また、病院、薬局での声かけも重要だと思います。専門家からのアドバイスがあれば考えやすいと思います。例えば、問診票にジェネリックの項目を入れるというのはいかがでしょうか。
 今まで使用促進が思うようにすすまないということは、十分に意識が浸透していないということで、まずは、たくさんの人に周知することが先決だと思います。耳にする回数が増えれば、口にする回数も増え、徐々に当たり前の世の中になっていけばいいと思います。

(当省の考え方)
 ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 ご案内のとおり、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を同じ量含む医薬品であり、効き目や安全性も先発医薬品と同等になっています。したがって、ジェネリック医薬品を使っていただくことによって、患者さんの薬剤費の自己負担の軽減につながるとともに、医療の質を落とすことなく医療費の削減を図ることが可能となります。
 厚生労働省としても、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいるところですが、ジェネリック医薬品の信頼性向上を図るとともに、国民の皆様への普及啓発活動が極めて重要であると考えております。ご指摘いただいた新聞など紙媒体による広報についても、政府広報を所管する内閣府に対して要望を出しているところです。
 また、ご指摘いただいている医療関係者からの働きかけについても、ジェネリック医薬品の使用促進のために極めて有効であると考えます。中央社会保険医療協議会で実施した患者等に対する調査結果でも、そのことが示されており、これを受けて、平成24年度に実施する診療報酬改定に向けて、医療関係者の側から患者への働きかけがしやすくなるような環境整備についての議論を進めております。
 ジェネリック医薬品の使用促進のためには、ジェネリック医薬品の信頼性の確保とその周知に努めることにより、医療関係者と国民の双方がジェネリック医薬品を信頼し、その使用に積極的になる気持ちを醸成することが重要であると認識しております。
 引き続き、ご意見ご指導をいただけると幸いに存じます。

(報告書の概要)
 【ジェネリック医薬品について】
 随分前からジェネリック医薬品について知るようになりました。宣伝の効果が高いと思います。宣伝で見る限りでは、気軽にジェネリック医薬品に変えられるのではないかという印象を受けましたが、病院に行っても誰もジェネリック医薬品のことは教えてくれないため、少々不思議な気持ちになりました。有名タレントを起用してあんなに宣伝しているのに、いざ、医療の現場では、看護師も医師も事務のスタッフもジェネリック医薬品をすすめてくれません。医療の現場と国の方針・考え方に大きなずれがあるのではないかと考えるようになりました。今まで、安易に安い薬に変えられたらいいと考えていただけですが、その安くなるジェネリック医薬品の安全性に問題があるのだろうかと、疑うようになりました。
 毎月の高い薬代に頭を抱え、そこに現れたジェネリック医薬品に、希望を感じた患者達は多いと思う。
 ジェネリック医薬品が安全であるなら、もっと医療の現場で普及して欲しいと考えます。また、患者からすると、お世話になっている医師には、なかなか薬の切り替えを言い出しにくいものです。ジェネリック医薬品を、もっと広めたいならば、病院側にアピールし、積極的な働きかけをしてみたらどうでしょうか。

(当省の考え方)
 ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 ご案内のとおり、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を同じ量含む医薬品であり、効き目や安全性も先発医薬品と同等になっています。したがって、ジェネリック医薬品を使っていただくことによって、患者さんの薬剤費の自己負担の軽減につながるとともに、医療の質を落とすことなく医療費の削減を図ることが可能となります。
 しかしながら、現在のところ、ジェネリック医薬品の普及が必ずしも進んでいないのが実情です。その理由の1つとして、ご指摘のとおり、医療関係者のあいだで、ジェネリック医薬品に対する十分な信頼が得られていないことが挙げられます。
 厚生労働省としても、品質や安定供給等の面で、信頼性向上のための取り組みを進めておりますが、こうした取り組みが医療関係者に十分に伝わっていないことも考えられます。これまでの施策に加えて、医療関係者がジェネリック医薬品に対する不安を払拭できるような、より踏み込んだ広報について、現在関係者と検討を進めているところです。
 また、ご指摘いただいている医療関係者からの働きかけについても、ジェネリック医薬品の使用促進のために極めて有効であると考えます。中央社会保険医療協議会で実施した患者等に対する調査結果でも、そのことが示されており、これを受けて、平成24年度に実施する診療報酬改定に向けて、医療関係者の側から患者への働きかけがしやすくなるような環境整備についての議論を進めております。
 ジェネリック医薬品の使用促進のためには、ジェネリック医薬品の信頼性の確保とその周知に努めることにより、医療関係者と国民の双方がジェネリック医薬品を信頼し、その使用に積極的になる気持ちを醸成することが重要であると認識しております。
 引き続き、ご意見ご指導をいただけると幸いに存じます。

(報告書の概要)
 【がん診療連携拠点病院について】
 テレビで<がん対策基本法>などについて放送されたが、その中で『がん診療連携拠点病院』が紹介され、大変興味深い内容だった。専門的ながん医療の提供、地域のがん医療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報支援など、充実した内容のシステムが5年前から構築されているのをはじめてこの番組で知った。私の母がリンパ腺のがんで奈良県立医大付属病院で治療中、夫も前立腺がんと腎臓がんの疑いで先週も精密検査を近所の私立病院で受けた。母は『都道府県がん診療連携拠点病院』の奈良県立医大附属病院であるが、この指定病院であることは知らなかったし、知らされることも無かった。また健発0301001号の<地域がん診療連携拠点病院の指定要件について>の中で、気になる点が3つある。
 一つ目はこの(がん診療)が限られたがん(日本で多いがんの肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん)に対してと述べられており、母のリンパ腺がんや夫の前立腺がんや腎臓がんは対象外になっていることだ。この法律が施行された当時は欲張らずにがんの種類を絞っていたと思うが、日本人が罹るがんの種類も増えており、5年経った今であれば、対象とするがんの種類を増やすべきではと思う。
 二つ目は『がん診療連携拠点病院』は国公立病院、大学病院、赤十字病院に限られており、私立病院は全く入っていない。ただでさえ、私立病院特に中小の病院は敬遠気味なのに、これではさらにその傾向を助長してしまう。そうならないために、<地域がん診療連携拠点病院>と地域の私立病院の連携を早く法制化して頂きたい。
 三つ目は『がん診療連携拠点病院』の存在が知られていないことだ。二つ目に述べた私立病院を含めた連携システムを構築すれば、アナウンスも今よりももっと積極的に行えると思う。ぜひ早急にご検討をお願いしたい。

(当省の考え方)
 ご連絡いただいたとおり、がん診療連携拠点病院は、どこでも適切ながん医療を受けられることを目指して整備されてきた病院です。既に全国に388の拠点病院が指定されていますが、院内の相談支援センターや、拠点病院そのものの周知が十分ではないというご指摘をいただいており、分かりやすい掲示等に努めるとともに、国立がん対策センターがん情報サービスを通じた情報提供を行うなど、改善を行っているところです。
 ご指摘のとおり、がん診療連携拠点病院の要件として、日本に多い5つのがん(肺、胃、大腸、肝、乳)について集学的治療・標準的な治療を行う体制があることとしていますが、指定している拠点病院の診療情報は5大がん以外についても収集をし、がん対策情報センターのホームページ上にて掲載しています。
 また、がん診療連携拠点病院の指定は、一定の要件を満たせば設立主体に関わらず指定を行っており、実際に現在388のがん診療連携拠点病院のうち、約2割強の病院が独立行政法人、約4割弱が公立病院等(自治体立病院、地方独立行政法人等)、約4割弱が民間の病院となっています。周囲の中規模・小規模医療機関等との連携については、「地域連携クリティカルパス」という共同の診療計画表を用いて、スムーズに連携が行えるよう国としても推進をしています。これからも患者さんにとって分かりやすく、安心でき、切れ目のない連携体制の整備が進むよう、努めてまいります。
 いずれにせよ、がん診療連携拠点病院のあり方について、現在行われているがん対策推進基本計画の見直しの中でも議論されており、こうした議論を踏まえ、よりよいがん診療連携拠点病院制度となるよう、努力してまいります。

(報告書の概要)
 新聞でポリオの予防接種率低下という記事を見つけた。我が家の子供がポリオの接種をした頃には、小児科にはポリオの接種を呼びかける貼り紙があり、費用は無料ということで、早めに予約し接種させたという記憶があります。しかし今では予防接種率の低下が見られています。それにより厚労省はポリオの予防接種率の実態調査に着手すると発表。厚労省はあまりのも対応が遅いのではないか。2009年度頃から予防接種率が低くなってきていることは厚労省でも確認できていたはずである(新聞記事から)。今頃になっての実態調査では、結果が出るころには新薬ポリオ(DPT混合薬)が使えるようになり無駄足を踏んでしまうような気もする。しかし、やらないよりもやったほうが良いに決まっているので、早急に調査結果を公表してほしい。あわせて、予防接種率低下の原因である「ポリオは手足にマヒが出る」という不信感を拭い去る営業戦略を立ててほしい。海外輸入ポリオ薬の危険性、ポリオに感染した場合の危険度など、子を持つ母親、父親にわかりやすく啓蒙し続けていくことが重要なのではないでしょうか。
 個人的な印象ですが、厚労省は自己責任に逃げ場所を作っているようにも感じます。「輸入ポリオ薬で健康を害した場合や予防接種をせずに感染した場合は自己責任だからね」などとは絶対に考えずに、接種費用は国費でまかなうのだから本腰を入れて接種率の向上に努めてほしいと願います。

(当省の考え方)
 ご意見、ありがとうございました。
 生ポリオワクチンは、ごくまれに接種の後、手足などに麻痺(まひ)を起こす場合があり、皆様に不安を与えていることにつきまして、申し訳ないと思っています。厚生労働省としては、少しでも皆様の不安を払拭できるよう、正確な情報を分かりやすく提供していくよう努めます。
 さて、ご意見のありましたポリオ接種率調査の結果につきましては、10月14日に開催された「第2回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」で公表し、議論をいたしました。資料につきましてはホームページに掲載しております。
 (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rlbw-att/2r9852000001rlfm.pdf
 次に、「ポリオは手足マヒが出る」という皆様方の不信感につきましては、分かりやすいリーフレットを作成し、自治体を通じて広報を行うなど、皆様に理解を深めていただくため努めております。
 (http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/
 今後とも、国民の皆様が安心して予防接種を受けることができるよう情報提供し、接種率の向上に努めてまいります。

(報告書の概要)
 【一般用医薬品のネット販売規制の緩和を】
 一般用医薬品の三分の二を占める1類及び2類医薬品のネット販売を2009年6月から禁止する薬事法施行規則改正が行われましたが、大変不便になり困っています。厚生労働省は「医薬品による健康被害の恐れに対し、未然防止の観点から対面販売の原則を満たさないネット販売では、国民に安全と安心を提供することは困難」としています。しかし、薬の副作用などの危険を避けるための取り組みが、現在の対面販売で十分に行われているかは疑問であります。実際、私は医薬品を店頭で購入する際に薬剤師に相談することは殆どありません。殆どは、過去に購入した同種の商品を参考に購入していますが、何の問題もありません。
 むしろ今回の問題点を契機に、ネット販売の利便性をも考慮し、わが国の全ての医薬品販売の安全対策を講じるべきと考えます。即ち、副作用・薬害などを防ぐための問診票の標準化・義務化などを整備し、国民が安心して便利に医薬品を購入できる体制を構築するべきです。更に、日進月歩の医薬品の全てを正確に理解するためには、薬剤師の免許更新制も視野に入れるべきと考えます。
 1類及び2類医薬品に関して、例えば過去に何度か服用・使用した医薬品であれば、ネット販売による方法でもそれほど問題はないのではないでしょうか。また、田舎に住む両親のためにネットで医薬品を注文する人も多いと聞きますし、離島など薬局が近くにない地域に住む人、外出が困難な人や子育て中の人などには大変便利なネット販売の全てを規制するのではなく、利便性と安全性を両立させた今後のネット社会に相応しい国民の生活を重視した販売ルールの確立が求められていると思います。
 今後は、インターネットやメール等の情報通信技術革新により、取り扱う医薬品の適正使用に関する情報提供などを行ったり、購入者にはそのときの状態や過去の副作用歴などを自己申告させるなどにより、当該医薬品の販売の是非を専門家が判断を行うことも出来るのではないかと思います。

(当省の考え方)
 医薬品販売制度に関するご意見ありがとうございます。 
 一般用医薬品は、効能効果とともに、程度の差こそあれ、リスクを併せ持つものです。したがって、その適切な選択と適正な使用を確保するためには、専門家が対面で情報提供を行って販売することを原則としています。
 今回ご指摘のあったインターネット販売については、リスクが比較的低いため薬剤師等によるあらかじめの情報提供が不要な第3類医薬品に限って販売可能としています。なお、平成25年5月31日までの経過措置として、離島居住者及び継続使用者に対する第2類医薬品等の郵便等販売を認めているところです。
 厚生労働省としては、副作用発生のリスクを伴う医薬品の販売については、国民の健康・生命に関わることであり、被害の発生防止が大変重要であると認識して、従来より取り組んでいます。
 なお、今般、平成23年7月22日の閣議決定において、「一般用医薬品のインターネット等販売の見直し」について、「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提にして、合理的な規制のあり方を検討する」とされたところです。厚生労働省としては、安全性の確保を大前提として、慎重に取り組んでいきたいと考えています。

(報告書の概要)
 【献血について】
 事故や病気がある限り輸血事業はなくてはならないものである。しかし、今、大きな過渡期に来ていると思う。「常に血液が不足状態」が続き、世界の先進国である日本が、自国の血液を自国でまかなえないということが許されるはずがない。
 現在、会社などに出向いて献血を行うことも多く行われているが、まだまだ少ないと思う。仕事が終わってからでも献血できる、土日でも自由にできる、遅くまでやっているということが必要であると思う。
 若者向けインテリアの献血ルームを作ったり、プレゼントなどを付けたとしても、長期的な解決方法にならないと思う。家庭や学校教育の一環として「国民全体の相互活動として献血は不可欠」という認識を小さいときから育てることが大切だと思う。

(当省の考え方)
 献血への温かいご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 厚生労働省としても、将来の献血基盤となる若年層に対する献血(血液の大切さ)に関する教育は重要な課題と認識しており、これまでも高校生向けテキスト「けんけつ HOP STEP JUMP」を全国の高校に配布しており、また、採血事業者である日本赤十字社においては、実際に高校に出向いて「献血セミナー」を実施するなど、献血に関する正しい知識の普及啓発を行っております。
 さらに、小中学生の段階から献血に触れていただけるよう、「キッズ献血(模擬献血体験)」や厚生労働省ホームページに幼少期向けの「けつえきのおはなし」を掲載し、親子で楽しく学べるような取組も行っております。また、一部の献血ルームでは、献血をする親の姿をお子さんが見えるようにキッズルームを配置するなど、工夫を凝らした環境作りも行っております。
 厚生労働省としては、今後とも日本赤十字社などの関係機関と協力し、献血に関する知識を身につけていただくとともに、献血に対する理解と協力を得られるよう取組を行ってまいります。

(報告書の概要)
 【健康食品や医薬品まがいのTVCMについて】
 昨今のテレビCM、特にBSデジタル放送や、昼間の地デジ放送において、様々な通販CM放送が氾濫し、健康食品、健康補助食品、サプリメント、医薬部外品、化粧品等のCMが顕著に見られる。
 あるときは、有名なタレントを使い、またあるときは素人や素人を装い、健康に対する効能や予防、美容の効果等の暗示をした大々的な宣伝し、中には、「効果、効能は保証するものではなく、個人の感想です」と画面の隅にちらっと画面に映り、すぐに申し込みをすると有利といった申し込みの電話番号が強調された画面に切り替わる。
 新聞広告ならば、注意事項も再確認できますが、TVCMだと、さっと流されてしまう。はたして健康や病気の予防に不安を持っているお年寄りやその効果を渇望する人の目に入り注意するだろうか。最近でも化粧せっけんのアレルギー問題が話題になったばかりだ。今後、同様の被害を予防するためにも国民の健康を守るためにも、薬なのか、食品なのか、副作用はどうなのか、食品なのか薬なのか、効果を保証するものではない事を明確にしているかなど、視聴者が、正しく判断できる宣伝をするよう規制が必要と思う。

(当省の考え方)
 医薬品行政に関するご意見、ありがとうございました。
 TVCMにつきましては、医薬品であれば、厚生労働省において認められた効能効果以外の効果について、健康食品であれば、病気が治るというような医薬品的な効能・効果について、例え個人の感想であったとしても宣伝することは薬事法により禁止されております。
 このような医薬品として認められていない効能効果や、食品にもかかわらず医薬品的な効能効果の宣伝は、視聴者が病気の治療等ができるものとの認識を与えてしまい、正しい医療を受ける機会を失わせてしまうことにより病気を悪化させることにもなりますので、厚生労働省としても都道府県と協力して指導・取締りを行っているところです。
 今後とも、国民の皆様が安心して医薬品を使用できるよう、視聴者が誤解するような健康食品や医薬品まがいのTVCMなどに対する指導・取締りを行ってまいります。
 【医薬品等の広告規制について】
 (http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/koukokukisei/

(報告書の概要)
 【最低賃金の引き上げについて】
 まずは、日本の経済状況を見ますとリーマンショック・平成23年3月11日の東日本大震災の影響で長引く構造的な不況から脱することなく非常に規模しい状態が続いている。このような中で、製造業はどんどん、アセアン地域を始め諸外国への海外進出を進めている。それは、日本の人件費が高い為に海外に生産拠点を移してしまうのである。経済合理性から考えれば当然のことである。
 しかし、企業の生産拠点が海外へ移れば日本の生産現場では人手はいらなくなり若者の就職先がなくなってしまう。最近、私は多くの中小零細企業を回ることが多いけれど中小零細企業の仕事は大企業の海外進出で仕事を失うことも多いのである。同じ製品が同じ品質でしかも低価格で海外で作ることが出来ればその製品の仕事は海外メーカーへ行ってしまうそうである。
 日本は、人件費が高い為に国際競争力に打ち勝つのは容易ではない。その為に、賃金の安いアジアに負けてしまうのである。毎年、秋には最低賃金の引き上げが行われる。12月には産業別最低賃金も引き上げられる。右肩上がりの経済成長ではあたり前かもしれないが、未来の若者の為にも、日本に産業を残すためにも慎重な最低賃金の引き上げをお願いしたい。

(当省の考え方)
 賃金の引上げについては、労働者の生活不安を払拭し、内需主導型経済成長につながる重要な施策と考えており、最低賃金を全国最低8百円、全国平均千円まで引き上げるとの目標に向けて、雇用・経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、取り組んでいます。
 なお、厚生労働省では、最低賃金の引上げにより最も影響を受ける中小企業を支援する取組として、経営課題と労務管理に関する無料相談などの施策を実施しています。

(報告書の概要)
 【農業への転職支援について】
 終身雇用が崩壊して日本はおかしくなってしまいました。成功するかどうかは全く分かりませんが、地方には東京が失ってしまったものが沢山あります。私はこの機会に東京を離れて農業で身を立てることを本気で考えるようになりました。
 そこでお聞きしたのは、厚生労働省として農業で転職を希望する者に対する支援の制度はあるのでしょうか。農水省との関係についても教えてください。

(当省の考え方)
 厚生労働省では、自営や起業といった農業経営を希望される方ではなく、主として、農業を営む会社への就職を希望される方への支援を行っており、各都道府県の中心となる公共職業安定所に設置された「農林漁業就職支援コーナー」において、農林漁業に係る求人情報の提供、職業相談、職業紹介等を行っております。
 厚生労働省に農業起業資金の援助制度はございませんが、同コーナーでは、自営や起業による農業を希望される方には、農林水産省や関係機関の情報提供、あっせん等を行っておりますので、就農にかかる相談の際には、ぜひご利用ください。
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/dl/tp0417-1b.pdf
 厚生労働省の機関ではございませんが、下記URLにあります新規就農相談センターにおいては就農等に関する相談を行っており、研修等の新規就農を考えている方に対しての支援を行っています。
 http://www.nca.or.jp/Be-farmer/
(回答日 平成23年10月)

(報告書の概要)
【介護と外国人労働者について】
 数年前より、フィリピンなどの外国人労働者が日本人の介護福祉士を目指して訪日しています。これは経済協定の一環として受け入れているという話しを聞いたことがありますが、様々な問題を浮き彫りにしていると思います。
 一つは、どうして日本人ではなく外国人なのかということです。この理由には、日本人のなり手がいない、きつく大変な仕事だから、賃金が低い、サポート体制の不整備などいろいろな声が聞こえます。それならば、どうして改善して働きやすい環境を提供しないのかと思います。そうした魅力的な職場になれば日本人でも進んで働く可能性があると思います。
 また、介護福祉士の試験の問題があります。毎年、外国人にとっては難しい試験とメディアで伝えられており、合格しないと帰国させられるということです。外国人が日本人並みの高度の語学力や知識を要求されるのは当たり前だと思います。したがって、母国にてある程度日本語を学び介護の知識を学んで、ある程度のレベルに達した人達が日本に来るようにするといいと思います。

(当省の考え方)
 経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受入れに関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 政府は、介護分野を高い成長と雇用創出が見込める重要な産業の一つと考えており、若者、女性などの国内の潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加を促進する考えです。そのため、介護報酬の改定や介護労働者の雇用管理の改善を行った事業主への助成措置などの施策を講じて、国内人材の介護分野への定着、就労を促進しています。
 また、この受入れは、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、協定に規定されたものであり、介護分野の労働力不足への対応としてではなく、経済活動の連携の強化の観点から行っているものです。 これまで、政府は協定で決まっている訪日後6月間の日本語研修に加え、訪日前の日本語研修の実施や国家試験に向けた候補者の学習支援、国家試験での平易な日本語への置き換えなどの用語の見直しなど様々な受入れ改善を図ってきました。
 今後とも、ご意見いただけますようお願いいたします。


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