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平成29年度 モニター報告に対する厚生労働省の考え方

平成29年度 モニター報告に対する厚生労働省の考え方

 平成29年度厚生労働行政モニターの皆様からご提出いただいた報告の中から、厚生労働省の考え方などを記載いたしました。

(報告の概要)

 医院でみてもらい病院に行くというフローが出来上がってきた際に、今までの病院での病歴などがきちんと連携してもらえるのかが不安。また、医院では検査ができずに、結局いろんな医院を渡り歩くようなことにならないといいと感じています。病院は大変混雑していて有給を取得して半日、一日がかりになるため、解消されていけば嬉しいですが、それによって検査ができなかった、足りなかったということがないようになるといい。

(当省の考え方)

 ご意見をいただき、ありがとうございます。
 外来や入院、リハビリ、長期療養など患者の方々の切れ目ない連携体制の構築を進めるため、病院相互の連携や病院と診療所間の連携を一層進めていくことは重要と考えています。
 連携に当たっては、効率的に患者の診療情報を共有するため、情報通信技術(ICT)の活用についても検討することとしています。
 引き続き、都道府県と連携し、効率的で質の高い医療提供体制の構築に努めてまいります。

(報告の概要)

 大家族で生活する形態が変わって、老人だけの家庭が増えてきているような気がします。元気な時はいいのですが、病気とか認知症の問題が生じたときにお年寄りの方たちだけで介護保険の使用や届け出の複雑な手続きができるのかがとても心配になります。行政でもっと簡単に協力体制ができたらいいなと思います。またサポートしてもらえるような体制が整ってくればばもっと安心して暮らせるのではないかと期待します。

(当省の考え方)

 市町村の介護保険相談窓口が、適切に相談に応じるとともに、利用を申請される際には丁寧に対応してまいります。
 また、住民に身近な相談先として、各市町村において地域包括支援センターを設置し(概ね中学校区域を目安として市町村が設定する日常生活圏域ごとに設置)、各種相談を幅広く受け付け、制度横断的な支援を実施しており、引き続き必要な支援を行ってまいります。

(報告の概要)

 現在祖母が認知症の初期症状になり、どう接してよいものかと頭を抱えております。厚生労働省のサイトでは各事業ごとに政策についてまとめられているのですが、「介護」についての知識が一切なくどの項目を確認したらよいのか難しくて分かりません。「認知症の疑い」→「認知症」→「介護」までのプロセスを分かりやすくまとめて頂けますと助かります。

(当省の考え方)

 介護に関する当省のホームページの掲載につきまして、ご意見をいただき誠にありがとうございます。ホームページにつきましては、ご意見を参考に、閲覧者の方がよりわかりやすく利用できるよう、今後も取り組んでまいります。
 今回、いただいたご意見にございました、ご家族様の介護につきましては、ご家族だけで悩みを抱えることとならないよう、まずは地域の高齢者の総合相談等を行っている「地域包括支援センター」やお住まいの市町村の相談窓口へご相談いただきますようお願い申し上げます。
 その他にも、認知症の方やその家族が、地域の方や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である「認知症カフェ」や認知症の方の家族会、介護者教室など、家族を支えるサービスがございます。地域毎によって名称や開催状況は異なりますので、お住まいの市町村や地域包括支援センターにお尋ねいただければと思います。
 実際に介護保険を申請される場合は、次のURLに申請までの流れを記載しておりますので、ご参考いただきますようお願いいたします。
http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/
 厚生労働省としても、認知症の方やご家族が安心して住み続けられる地域づくりを進めてまいります。今後ともお気づきの点がありましたら、貴重なご意見をいただきますようお願い申し上げます。

(報告の概要)

 国民年金について20代や大学生にもわかりやすく広報活動をしてほしいです。

(当省の考え方)

 ご意見をいただき、ありがとうございます。
 年金制度は、世代間の分かち合いの仕組みであり、世代間の公平性や将来世代の年金水準を確保するために様々な措置を講じているところ、将来世代である若年層に対し、わかりやすい広報活動を行うことは、制度の持続性を高める観点から重要であると考えています。
 このため、厚生労働省や日本年金機構においては、
 ・ホームページやtwitter、年金事務所等を通じた周知広報
 ・年金事務所と地域の高校、大学等の連携による学生を対象とする年金セミナー
 ・厚生労働省職員による大学等への出前講座
 などを通じて、年金制度に関して、若年層のみなさまにご理解いただけるよう、わかりやすい情報発信に一層努めていきます。

(報告の概要)

 少子高齢化の急激な進行や非正規雇用の拡大などにより、多くの国民、特に若年層の人たちが年金制度に対する不安(将来的に年金は支給されるのか、支給されても大幅に削減されて生活できないのではないか、低所得等により年金未払い者がどんどん増えて年金制度を維持することができないのではないかなど。)を持っているのではないでしょうか。そうした多く国民の不安を少しでも解消していくため、年金制度の現状や課題、対策等をいろいろな媒体を通じてより丁寧に分かりやすく説明していく必要があると思います。

(当省の考え方)

 ご意見をいただき、ありがとうございます。
 年金制度については、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、高齢期の生活の基盤となる給付水準を維持し、制度を持続可能なものとしていくために、給付と負担の見直しを行ってきました。その上で、ご指摘の通り、これらの制度改正の趣旨や政府の取組を国民の皆さまに十分に理解していただくことで、制度への信頼を高めていくことが重要であると考えています。
 このため、厚生労働省や日本年金機構において、
 ・ホームページやtwitter、年金事務所等を通じた周知広報
 ・年金事務所と地域の高校、大学等の連携による学生を対象とする年金セミナー
 ・厚生労働省職員による大学等への出前講座
 などを通じて、年金制度に関する周知・広報に、一層積極的に取り組んでいきます。

(報告の概要)

 待機児童の解消のため、保育園を増やしていることはとても嬉しいことですが、そこで働く保育士の賃金を上げ、働きやすい環境を整えることが大切だと思います。友人の息子さんは、子どもが大好きで将来は、幼稚園の先生か保育士になりたいと思って専門学校に進みたいと親に相談してきたそうです。しかし、友人は賃金も安く、労働勤務も激務ということ、将来、結婚して家族を養うことが出来ないという理由で反対したそうです。これから、ますます女性も外で働く時代となるでしょう。そのためにも、保育士の確保は大切だと思います。

(当省の考え方)

 ご意見をいただき、ありがとうございます。
 保育士の確保に当たっては、保育士の処遇改善を始め、潜在保育士の再就職支援や保育士の事務負担の軽減などに総合的に取り組む必要があると考えています。
 特に、保育士の処遇改善につきましては、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に保育士として活躍していただくため、平成25年度以降から、毎年度、処遇改善に取り組んでおります。
 また、平成29年度予算におきましては、全職員の処遇を2パーセント改善するとともに、この一律の処遇改善に加え、努力が評価され、将来に希望が持てるよう、技能及び経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築し、月額4万円等の処遇改善を行うこととしています。
 引き続き、保育士の皆様が働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと思います。

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