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平成28年度 モニター報告に対する厚生労働省の考え方
平成28年度 モニター報告に対する厚生労働省の考え方
平成28年度厚生労働行政モニターの皆様からご提出いただいた報告の中から、厚生労働省の考え方などを記載いたしました。
（報告の概要）
最近、初めて大きな病気になり手術や入院を経験して、この先長く療養しなくてはいけなくなったのだが、地域の病院で専門性がある所が少ないことや丁寧なケアが受けにくいことを実感した。地域の拠点病院として大学病院があるのだが、実際に通ってみるとすごい人数の患者さんを受け入れていて、患者の立場でみるとちゃんと診てもらえるのか不安になる。専門的な医療を誰でも受けられる体制作りは大変だと思うが、これからの超高齢化社会を控えて、早急に整えてほしい。
（当省の考え方）
専門的な高度な医療や超高齢化社会に必要な医療を整備するために、各都道府県で2025年に向けて地域医療構想という施策を進めております。それぞれの地元の実情にあった医療を提供できるようにするためのものです。ご自身の地域の地域医療構想についてもぜひご興味を持っていただければ幸いです。
（報告の概要）
クリニックは予約診療を提供しない施設が多く、診察室は込み合っておりの待ち時間が長い状況が改善されていない。昔からある1時間待ちで診察3分という実態が改善される方向が見えない。また薬の処方ではクリニックと薬局の情報連携も改善の余地がある。予約診療や効率的な診療では、利用できる多様な情報手段の普及を促進する必要がある。厚労省には、医療従事者、患者と家族のインセンティブが働くような診療の効率化と利便性の向上のための情報利用政策が求められている。
（当省の考え方）
医療機関による適切な情報提供の促進に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
住民・患者が医療機関を適切に選択できるよう、医療機関の自発的な情報提供だけに委ねるのではなく、医療機能に関する情報の報告を医療機関へ義務づけ、それを公表することによって、バラツキのない情報提供の仕組み「医療機能情報提供制度」を平成18年の第五次医療法改正により、創設しております。
また、近年、患者・住民が住み慣れた地域で質の高い保健医療サービスを受けられるよう、各地域で、医療機関・薬局・介護事業者等が患者の保健医療情報を共有する情報連携ネットワークの構築が進んでいます。厚生労働省では、これを2018年度までに全国各地へ普及させることを目標とし、様々な支援策に取り組んでいます。
（報告の概要）
障害者雇用について、特に発達障害のある若者の雇用を充実していただくことを願います。我が家には発達障害のこどもがおりますが、進路を考える際に将来の雇用に関して不安を持っています。２年後には社会に出る可能性がありますが、それまでに通常のこどもさんと同じレベルの発達を遂げることは難しいと感じております。これは、我が子に限った事ではなく、多くの発達障害を持つこどもさん、親御さんの悩む点だと考えます。就職しても長続きしなかったり、就職そのものが困難だったりする現状があり、これは社会における発達障害の理解が未だ不十分であることも影響していると考えます。発達障害のこどもの持つ特性を理解していただき、長所を生かして働く道が開ければ、障害を持ちながらも健康的に生活し、社会貢献できると考えます。それはひいては、将来の医療費や、年金や、生活保護費の削減にもつながると考え、国にとって有益であると考えます。教育の現場では、今やっと発達障害の理解、支援が始まったところと言えるかもしれませんが、これを雇用の領域に広げて、企業へ向けての発達障害の教育、雇用の促進、アフターフォローの充実を実現していただきたいと願います。発達障害のこどもを持つ多くの保護者の気持ちを代弁する思いです。
（当省の考え方）
ご意見をいただき、ありがとうございます。
発達障害のある方への就労支援は非常に重要と考えています。
そのため、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関が連携し、きめ細かな職業相談・職業紹介、職場定着支援などを進めております。
特に、発達障害のある方に関しては、
- （１）全国のハローワークや新卒応援ハローワークに発達障害などに知見を有する専門相談員を配置し、発達障害などによりコミュニケーションに困難を抱える求職者に対する専門的支援の実施
- （２）発達障害のある方をハローワークなどの紹介により新たに雇い入れた事業主等に対する助成金の支給
- （３）全国の地域障害者職業センターにおける発達障害に特化した職業準備支援（発達障害者に対する体系的支援プログラム）の実施
などを行っています。
また、ご指摘のとおり、発達障害のある方の雇用を促進するためには、事業主の理解を図ることが重要であると考えています。そのため、ハローワークでは、事業主に対して、各種障害者雇用制度や、障害特性に応じた職場での配慮事項や雇用事例の紹介、職場実習の推進、などを行っております。さらに、特別支援学校や発達障害者等へ就職支援に課題を抱える高等学校及び大学等の教職員等を対象にした就労支援セミナーの実施等を通じて教育機関との連携を深めています。
今後とも、これらの取り組みを通じて、発達障害のある方の雇用の促進に努めてまいります。
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