平成25年度　随時報告に対する厚生労働省の考え方

（当省の考え方）

　厚生労働省の広報ツールに関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　まず、インフルエンザに関するツイートが多いというご指摘についてですが、時節柄、十分にご留意いただきたいことからツイートしましたが、その時期に他分野のツイートが少ないことで、相対的にインフルエンザに関するツイートばかり取り上げられている印象を与えているものと考えます。今後は特定分野に偏ることなく発信するよう努めます。
　また、Webの視認性については、従来から向上に努めているところです。まだ対応が十分ではない部分もありますが、引き続き整備を進め、視認性の向上に努めます。
　さらに、厚生労働行政モニターの有効な使い方を考えてほしいとのご要望ですが、確かに現在のところ、モニターの皆様にご協力いただく場面が少ないため、課題報告の回数を増やすほか、モニターの皆様から貴重なご意見ご要望をいただく機会を増やしていくように努めます。

（当省の考え方）

　医療関係職種の免許に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　医療関係職種の免許を受けるための手続については、各職種の資格法で定められていますが、基本的には、各職種の国家試験に合格した方が申請を行い、籍簿への登録が行われることによって免許が付与されることとされています。
　この過程においては、国家試験の受験者が学校又は養成施設を卒業していること、各職種の資格法で定める欠格事由に該当していないこと等を確認する必要があり、卒業証明書の提出が概ね３月中旬になること等を踏まえると、これらの手続を毎年４月１日までに完了することは困難です。
　また、国家試験に合格した全ての方が毎年４月１日までに免許申請を行うとは限らないこと等を踏まえると、籍簿への登録日を一律に４月１日に溯ることについても、対応は困難と考えておりますので、これらの点についてご理解いただければと考えております。
　なお、これまでも、医療関係職種の籍簿への登録を迅速化するよう努めてまいりましたが、ご懸念の点を少しでも解消できるよう、今後も引き続き、迅速化に努めてまいります。

（当省の考え方）

　テレワークに関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　テレワークについては、[1]労働者にとって、育児と仕事との両立や、家事・睡眠等の生活時間の増加による健康への好影響、時間の有効な活用によるワーク・ライフ・バランスの実現に効果があるとともに、[2]企業にとっても、多様で優秀な人材の確保を可能にし、[3]社会全体にとっても、女性の社会進出や、雇用の創出、地域活性化に資するなど、様々なメリットがある働き方であると考えています。
　このため、厚生労働省としては、これまで[1]「テレワーク相談センター」を設置し、テレワークの導入や実施に関する個々の利用者からの相談への対応、[2]「テレワークセミナー」を開催し、テレワーカーの適正な労働条件を確保するよう、企業等に対して労務管理上の留意点・ＶＤＴ作業における留意点等について、広く周知してまいりました。
　また、さらなるテレワークの普及促進を図るため、平成26年度からは新たに、[1]関係省庁と連携し、育児等との両立を可能とする具体的なテレワークモデルの構築に向けた実証事業の実施、[2]子育て・介護のためのテレワーク活用好事例集の作成、[3]終日在宅で就業するテレワークに取り組む企業に対して、テレワーク導入経費等の一部を助成する職場意識改善助成金（テレワークコース）を新設するなどの施策も推進することとしています。
　テレワークの普及に向けて、引き続き関係省庁と連携し、テレワークを導入しやすい環境の整備等に取り組んでまいります。

（当省の考え方）

　生活保護に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図る重要な役割を担っています。
　このため、最後のセーフティネットとして、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも制度が国民の信頼に応えられるよう、個々の受給者の状況に応じた自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うため必要な見直しを行いました。
　この見直しにより、就労による自立が可能な生活保護受給者の方については、早期の保護脱却を目指して、就労に至るまでの切れ目ない集中的な支援により、自立の促進に努めていくこととしております。
　御意見も踏まえまして、これからも、生活保護制度が、広く国民から信頼される持続可能な制度となるよう取り組んでいきたいと考えています。