広報誌「厚生労働」

　賃金構造基本統計調査は、労働者の賃金の実態を産業、地域、企業規模、正社員・正社員以外、性、学歴、年齢、勤続年数、職種等別に把握できる唯一の調査であり、国の実施する最も重要な統計の一つとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されている調査です。
　調査の結果は、民間企業における賃金決定等の資料として広く利用されているほか、損害賠償請求訴訟における逸失利益の算定、最低賃金の決定、労災保険法の年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等に必須のものとなっています。
　今年6月の状況を7月に調査します。
　都道府県労働局、労働基準監督署から事業主の皆さまに調査をお願いしますので、調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いします。

※詳細については、「平成29年賃金構造基本統計調査のお願い」をご覧ください。