広報誌「厚生労働」

少子高齢化の進展による人手不足が進むなか、外国人労働者を雇用したいと考えている企業が増えています。
しかし、外国人労働者の雇用についてはコミュニケーションの問題、宗教や生活習慣の違いなど、不安材料も少なくありません。そこで本特集では、外国人労働者を新たに雇用しようとする企業が直面しがちな課題を取り上げて、Q＆A形式で解説します。特に人事・労務担当者は必読です。

現在、日本ではどれくらいの数の外国人労働者が働いているのでしょうか。昨年10月末時点の厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」をもとに、外国人労働者の総数、国籍別・在留資格別の人数、外国人労働者を雇用している事業所数などを見てみましょう。

(3) 国籍別・在留資格別

　在留資格を国籍別に見ると、中国は「身分に基づく在留資格」が25.3％、「資格外活動」が24.7％、「技能実習」が24.5％、「専門的・技術的分野の在留資格」が24.4％です。
　ブラジルとペルーはともに「身分に基づく在留資格」が99.2％と、ほとんど。その内訳は「永住者」の割合が最も高く、国籍別の外国人労働者数に占める「永住者」の割合は、ブラジルが49.5％、ペルーが64.6％となっています。
　また、フィリピンも「身分に基づく在留資格」が76.5％と大変多く、そのうち「永住者」が44.2％を占めています。
　ベトナムは「資格外活動（留学）」が43.3％、次いで「技能実習」が42.3％です。ネパールも「資格外活動（留学）」が61.2％と高くなっています。
　G7／G8等（イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド）と韓国は「専門的・技術的分野の在留資格」がそれぞれ58.6％、43.5％と半数近くを占めています。

(4) 産業別

　外国人労働者の数を産業別に見ると、「製造業」が33万8,535人と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が15万3,994人、「卸売業、小売業」が13万9,309人、「宿泊業、飲食サービス業」が13万908人、「教育、学習支援業」が5万9,963人の順です。このことから、さまざまな産業で外国人労働者が働いていることがわかります。
　労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の人数・割合を産業別に示すと、「製造業」では、同産業の外国人労働者全体の18.1％にあたる6万1,275人、「サービス業（他に分類されないもの）」ではさらに多く、同68.7％にあたる10万5,817人です。「製造業」のなかでは、「電気機械器具製造業」と「輸送用機械器具製造業」において割合が高く、それぞれ31.6％（7725人）、29.8％（2万816人）でした。

(1) 産業別の事業所数の割合

　外国人労働者を雇用している事業所の特性を産業別に見ると、「製造業」が4万542カ所（23.5％）と最多ですが、その割合は前年と比べると減少しています。一方、「建設業」の割合は増加し、1万2,911カ所（7.5％）に上っています（図表3）。

(2) 規模別の事業所数の割合

　規模別に見ると、「30人未満」の事業所が9万7,951カ所と最も多く、全体の56.7％を占めています。事業所数はどの規模においても増加傾向にあり、特に「30人未満」の事業所は前年同期比15.7％増と、最も大きな増加率を示しています（図表4）。

(3) 都道府県別の事業所数の割合

　都道府県別の外国人労働者を雇用している事業所数では、東京都が27.6％を占め、次いで愛知県8.0％、大阪府6.6％、神奈川県6.4％、埼玉県4.4％の順です。これら上位5都府県で全体の半数を超えています。

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