広報誌「厚生労働」

　一方、年金の保険料を納めた期間等が10年に満たない方は、残念ながら法改正後も原則として給付対象者になりません。
　しかし、そのような方のために、最長70歳まで国民年金に加入することができる国民年金の「任意加入制度」や、保険料を後から納めることができる「後納制度」という制度があります。後納制度とは平成27年10月から30年9月までの時限措置で、過去5年間の未納保険料で、時効（2年）が成立しているものについて納付できる制度です（ただし、老齢基礎年金の受給権を持っている方はこの制度を利用できません）。これらの諸制度を活用して、年金の保険料を納めた期間等を10年以上にすることができれば、年金を受けとることができます。詳細については（図表5）をご参照ください。

　また、海外に住んでいて国民年金に加入していない期間など、年金の額には反映されないものの、年金を受けとるために必要な資格期間の計算には含まれる期間（いわゆる「カラ期間」）がある場合は、年金を受けとれる可能性があります。主な「カラ期間」は次のとおりです。

1. 1.サラリーマン（厚生年金保険や共済組合などの加入者）の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間（昭和36年4月1日〜昭和61年3月31日）
2. 2.学生で国民年金に任意加入しなかった期間（昭和36年4月1日〜平成3年3月31日）
3. 3.日本人であって海外に居住していた期間のうち、国民年金に任意加入しなかった期間（昭和36年4月1日から）
4. 4.昭和36年4月から昭和61年3月末までの間に脱退手当金の支給を受け、昭和61年4月から65歳までの間に保険料を納めた期間や保険料を免除された期間がある場合

　今後、日本年金機構では、新たに年金給付の対象となった方だけでなく、年金の保険料を納めた期間等が10年に満たない方にも、年内をめどにお知らせの送付を開始する予定です。

　今回の法改正により、保険料を10年間納めれば年金を受けとることができるようになりますが、我が国においては、法律により、40年間保険料を納付することが必要です。また、納付した期間が長い程、年金の額が増えますので、老後を安心して過ごすためにも、満額の老齢基礎年金を受給できるよう40年間保険料を納付していただくことが大切です。経済的事情により、保険料の納付が困難な方については、保険料の免除制度等もありますので、ご活用ください。
　具体的な年金額を見てみます。年金の保険料を納めた期間が14年の場合と、20歳から60歳になるまでの40年間、保険料を納付した場合の年金額を比較してみます。40年間納付した場合は、老齢基礎年金を満額受けとることができ、年金額は年間77万9,300円（月額6万4,941円）となります（平成29年度、図表6）。一方、14年間（168カ月）の場合は、年金額が77万9,300円（満額）×（168カ月÷480カ月）＝約27万2,755円となり、月額にすると約2万2,729円。40年間納付した場合の半分以下の年金しか受けとることができません。

　そして、年金の保険料を納めた期間が10年間（120カ月）で、老齢基礎年金の受給要件をぎりぎり満たすケースではさらに少なくなり、年額が77万9,300円（満額）×（120カ月÷480カ月）＝約19万4,825円、月額では約1万6,235円になります。このように、保険料を納めた期間に応じて、年金額は異なります。したがって、今回の法改正後も、40年間、年金をしっかりと納付することが大切です。
　また、一定の要件を満たせば、障害を負った場合は障害年金が、亡くなられた場合にはご遺族の方に対して遺族年金が支給されます。
　なお、今回の受給資格期間の短縮は、老齢年金及び寡婦年金が対象です。遺族年金や障害年金を受けとるための要件はこれまでどおりで変更はありません。
　最近、高齢者宅を中心に、日本年金機構をかたる電話が発生していることが報告されています。今回の法改正の件で、年金請求書をご送付する前に、日本年金機構からお電話をすることは一切ありません。「年金請求書を送付するから手数料を振り込んでほしい」「年金を振り込むから金融機関の口座を教えてほしい」といった不審な電話がかかってきた場合は、まず警察に相談するなど、くれぐれもご注意ください。
　ご不明な点や相談の予約は、お気軽に『ねんきんダイヤル』ナビダイヤル0570-05-1165までお問い合わせください。また、この機会に「ねんきんネット」を利用して、自分の年金記録を確認してみましょう。