広報誌「厚生労働」

　このような障害者を取り巻く状況を背景として、今回の改正障害者総合支援法では「障害者の望む地域生活の支援」「障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応」「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」の3本の柱が立てられています。
　「障害者の望む地域生活の支援」については、まず、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する障害者について本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力・生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに創設します。
　また、障害者の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所や家族との連絡調整などの支援を行うサービスを新設し、福祉から就労への移行を図ります。就労移行支援事業所等を利用して一般就労に移行した人の数は、2012年度は約8,000人でしたが、2017年度中には2倍（約1万6,000人）以上となることをめざしています。
　このほか、ますます増加する高齢障害者への対応として、一般の高齢者との公平性を踏まえて、利用者負担を軽減するなど、介護保険サービスの円滑な利用を促進します。
　「障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応」については、重度の障害などにより外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を行うサービスを新たに設けます。また、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、地方公共団体において、各関連分野の連携促進に努めることとします。さらに、障害児支援の提供体制の計画的な構築を図るため、地方公共団体において、「障害児福祉計画」を策定することを義務付けます。
　「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」については、都道府県が障害福祉サービスを提供する施設・事業所の事業内容等の情報を公表する制度を新設するとともに、自治体の事務の効率化を図るよう所要の規定を整備することも定められています。
　12ページからは、今回の障害者総合支援法の改正内容について、項目ごとに詳しく解説していきます。

• 地域移行者数は平成28年度末の施設入所者の9％以上
• 施設入所者数は平成28年度末の2％以上削減

• 各圏域、各市町村に保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置
• 精神病床の1年以上入院患者数を14万6,000人〜15万7,000人に（平成26年度末の18万5,000人と比べて3万9,000人〜2万8,000人減）
• 退院率は入院後3カ月69％、入院後6カ月84％、入院後1年90％に（平成27年度時点の上位10％の都道府県の水準）

各市町村または各圏域に少なくとも1つ整備

• 一般就労への移行者数は平成28年度の1.5倍に
• 就労移行支援事業利用者は平成28年度の2割以上増
• 移行率3割以上の就労移行支援事業所を全体の5割以上に
• 就労定着支援1年後の職場定着率を8割以上に

• 児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所設置する
• 保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
• 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも1カ所確保する
• 医療的ケア児支援の協議の場を各都道府県、各圏域、各市町村に設置（平成30年度末まで）