広報誌「厚生労働」

　近年、パートタイム労働者は増加し、2014年には1651万人と、雇用者総数の約3割を占めるに至っています。パートタイム労働は育児や介護等、さまざまな事情により就業時間に制約のある人が従事しやすい働き方であり、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方として位置づけることができる一方で、賃金などの処遇が必ずしも働きや貢献に見合っていない、正社員への転換が容易でない、などの問題も存在しています。少子高齢化や労働力人口の減少が進むなかにおいて、労働者の有する能力を一層有効に発揮できる環境を整備することが課題となっています。
　本調査は、パートタイム労働者について、事業所における雇用管理の現状、労働者の働き方の実態や意識等を把握し、パートタイム労働法の改正前後の変化等を明らかにして、雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案に資することを目的としています。

　調査の対象は、常用労働者5人以上の事業所から無作為に抽出した約1万7000事業所と、その事業所において雇用されるパートタイム労働者約1万5000人です。

　前回調査は2011年に実施しており、調査の結果は厚生労働省ホームページに掲載しています。なお、調査票に記入された内容は、統計以外の目的には使用しません。
　対象となった事業所とパートタイム労働者の皆様には、本調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いいたします。
　詳しくは、厚生労働省HP「平成28年パートタイム労働者総合実態調査にご協力ください」　※をご覧ください。

※詳細については、https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/