１　子ども手当の創設

・子ども手当に係る非課税及び差押禁止措置の創設

子ども手当について、非課税措置及び差押禁止措置を講ずる。

２　ひとり親家庭への支援策の充実

・児童扶養手当に係る非課税及び差押禁止措置の拡充

父子家庭の父等に対し児童扶養手当を支給及び児童扶養手当の受給開始後５年を経過した者等への一部支給停止措置の廃止が検討されており、実現した場合、非課税措置及び差押禁止措置を拡充する。

３　求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大

・「求職者支援制度」に係る非課税及び差押禁止措置の創設

民主党マニフェスト等において、職業訓練期間中に、月額１０万円の手当を支給する「求職者支援制度」を創設する旨記載されていることを踏まえ、平成２３年度の制度創設に向けて、法的な措置も含めて労働政策審議会において検討し、この検討結果を踏まえて非課税措置及び差押禁止措置を講ずる。

・雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置

失業等給付については全て非課税とされているが、現在、雇用保険制度のあり方について労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において検討を行っており、この検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずる。

４　各種施策の推進

・たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ

喫煙率の減少のために、たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる。

・肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充

身体障害者手帳の交付の対象となる身体障害に「肝臓の機能の障害」を追加することとしており、その場合には税制優遇措置の対象を拡充する。

参考（平成２１年１０月２０日第２回税制調査会において承認済み） ・生活保護制度において復活する母子加算の非課税及び差押禁止措置の拡充 ・新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（案）に伴う非課税及び差押禁止措置の創設