１　事案の概要

厚生労働省において平成１４年度から実施している障害者就業・生活支援センター事業（以下「事業」という。）は、障害者就業・生活支援センター事業委託契約書に基づき委託事業を実施しているところであるが、事業を受託している３法人から提出された委託事業精算報告書（以下「報告書」という。）が事務手続きの過程において、紛失していることが明らかになった。

２　事案表面化の経緯等

(1)　発端

事業を受託している３法人は、平成１４年度から平成１６年度分の報告書に修正部分があったことから、それぞれ平成２０年２月７日付け、平成２０年３月２６日付けで都道府県労働局経由で厚生労働省職業安定局に対して報告書を再提出した。

本年９月２９日に関係する都道府県労働局から地域就労支援室あてに電子メールにより受託法人の精算事務がいつ終了するのかとの照会があり、事案の経緯について調査したところ、報告書の紛失が明らかになった。

(2)　記載されていた情報の内容

報告書には、法人の住所、団体名称、代表者名、事業に係る委託費支出額実績の他、関係する書類として担当者名及び人件費等が明記されていた。

(3)　報告書の保管状況

平成２０年４月から平成２１年７月まで地域就労支援室に在籍していた職員に聴取したところ、報告書は上司から関係書類を手交され、決裁処理をするよう指示を受け、職員自身の机上の事務処理用の書類棚に保管していたと述べている。

※　報告書等は、処理中は事務室に、処理後しばらくは再度確認すべき必要性が出てくる可能性があることから事務室近くの書類一時保管場所に保管し、さらに一定程度時間が経過したものを倉庫にて保管している。

３　紛失の経路等

報告書について、職員は平成２１年７月の自身の人事異動前までは自身の机上の書類棚に保管していた、また、人事異動に伴う不要文書を廃棄する際に誤って紛失したかもしれないと述べている。

報告書について、係の机、執務室内の書類棚及び地下倉庫を調べたが、発見できなかったことから職員の人事異動の際に誤って廃棄したものと思われる。

なお、引き続き、報告書については捜索を行っていく予定である。

４　関係者への説明及び今後の対策等

(1)　所在が確認できない報告書があることが判明したことから、関係する３法人に対して、経緯等について連絡・説明し、管理不行き届きについての謝罪を行うとともに、報告書の再提出について依頼したところである。

また、早急に委託事業の精算に係る所要の手続きを終了させることとしている。

(2)　併せて、当時の担当職員及び管理者である地域就労支援室長に対して、厳重注意処分が行われたところである。

(3)　今後は、業務の進捗状況及び書類の整理について今まで以上に厳密に管理することにより事故の再発防止に努めることとする。

【参考資料】

参考１　労働保険特別会計（雇用勘定）における一般的な委託事業の清算事務の流れ（案）(PDF:9KB)

参考２　（様式第10号）委託事業費精算報告書(PDF:40KB)

参考３　障害者就業・生活支援センター(PDF:52KB)