|
平成２１年６月２６日（金） 職業安定局雇用開発課 (担当) 課長 水野 知親 課長補佐 横田 喜美子 (代表) ０３(５２５３)１１１１（内線5694） (夜間直通) ０３(３５０２)１７１８ |
雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について
【概要】
今般の新型インフルエンザへの対応の緊急性を踏まえ、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇調金等」という。助成金の概要は別紙３(PDF:322KB)。）の支給要件を緩和するとともに、国内発生が確認された平成２１年５月１６日まで遡って支給申請をすることができるよう、以下のとおり特例措置を設ける。
１ 対象事業所
計画届とともに「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書（別紙１）(PDF:127KB)」を都道府県労働局長に提出し、新型インフルエンザの影響による需要（客数、受注量等）の減少を理由に休業等を行う事業所を対象とする。
２ 特例措置
(1) 生産量要件の緩和
雇調金等の支給要領上「生産指標の直近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」としている生産量要件の「３か月」を「１か月」に緩和する。
(2) 遡及適用
平成２１年７月３１日までに初回の計画届を提出し、雇用を維持している事業主については、対象期間を５月１６日まで遡れることとし、計画届提出日以前の休業等については、当該休業等が労働組合等の合意に基づき実施されたことを示す書類（例「新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由とした休業合意書（別紙２）(PDF:65KB)」）を併せて提出することにより、事前に計画届が提出され、労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader