・　 雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されている。

・　 今般、毎月勤労統計の平成20年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が、平成19年度の平均給与額と比べて約0．6％低下したため、以下の３点を行う旨の告示が制定され、本年８月１日から適用される。

(1) 　賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
（例　４５歳以上６０歳未満の者の賃金日額の上限：１５，４６０円→１５，３７０円）
（※　これに伴い、４５歳以上６０歳未満の者の基本手当日額の最高額は、７，７３０円　→　７，６８５円となる。）

(2)　失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（　１，３３４円　→　１，３２６円　）

(3)　高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（　３３７，３４３円　→　３３５，３１６円　）