各都道府県労働局、労働基準監督署内、駅近隣の建物などに、労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置しているところであり、平成20年度１年間に寄せられた相談は107万5,021件と平成19年度比で約8万件（7.8%）増加した。

このうち、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものが23万6,993件であり、平成19年度比で約4万件（19.8%）増加した。

制度発足以降確実に件数が増えており、平成20年度は増加件数がさらに拡大した。(第１図)

なお、解雇に関する相談の内訳を見ると、整理解雇に関するものの伸びが特に著しくなっている。（別添２参照）

また、民事上の個別労働紛争に係る相談者は、労働者（求職者）が80.5 %と大半を占めており、事業主からの相談は12.5%であった。

労働者の就労状況は、正社員が46.0%と最も多いが、パート・アルバイトが16.3 %、派遣労働者が8.3%、期間契約社員も8.3%を占めており、昨年度と比較すると正社員及びパート・アルバイトの割合が若干減少し、派遣労働者、期間契約社員の割合が増加した。（第３図）

申出人は、労働者が98.7%と大半を占めるが、事業主からの申出も100件と1.3%あった。事業所の規模は、10〜49人が28.9%と最も多く、次いで10人未満18.4%、100〜299人が11.9%となっており、労働組合のない事業所の労働者が66.1%である。

労働者の就労状況は、正社員が49.5%と最も多く、パート・アルバイトが20.2%と続いているが、期間契約社員が12.9%、派遣労働者が9.6%とこれらの労働者の全体に占める割合が増加している。（第６図）

申出を受け付けた事案の都道府県労働局における処理状況をみると、平成20年度１年間に手続きを終了したものは7,546件である。このうち、助言・指導を実施したものは7,346件で97.3%、申出が取り下げられたものは135件で1.8%、処理を打ち切ったものは38件で0.5%となっている。処理に要した期間は、1ヶ月以内が96.1%となっている。

なお、助言・指導の実施事例は、別添１のとおりである。

申請人は、労働者が8,320件で98.4%と大半を占めるが、事業主からの申請も128件で1.5%となっており、労使双方からの申請も9件で0.1%あった。事業所の規模は、10〜49人が30.5%と最も多く、次いで10人未満が18.7%、100人〜299人が11.9%となっている。また、労働組合のない事業所の労働者が70.5%である。

労働者の就労状況は、正社員が55.2%と最も多く、パート・アルバイトも17.4%と続いているが、期間契約社員が12.0%、派遣労働者が9.7%とこれらの労働者の全体に占める割合が増加している。（第８図）

申請を受理した事案の都道府県労働局における処理状況をみると、平成20年度１年間に手続きを終了したものは7,920件である。このうち、合意が成立したものは2,647件で33.4%、申請者の都合により申請が取り下げられたものは587件で7.4%、紛争当時者の一方が手続きに参加しない等の理由により、あっせんを打ち切ったものは4,654件で58.8%となっている。

処理に要した期間は、1ヶ月以内が54.1%、1ヶ月を超え2ヶ月以内が38.1%となっている。

なお、あっせんの実施事例は、別添１のとおりである。