厚生労働省

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厚生労働省

厚生労働省発表

平成21年4月1日


職業安定局高齢・障害者雇用対策部
企画課

課長長門  利明

課長補佐山田  航

電話03(5253)1111 内線5816

夜間直通03(3502)6778

「高年齢者等職業安定対策基本方針」の策定について

現下の雇用失業情勢が厳しさを増している中で、いったん離職すると再就職が困難な高年齢者の雇用の安定を図ることは重要な課題である。また、少子高齢化の進行に伴う労働力確保の問題に対応するとともに、高年齢者が能力を発揮し生きがいをもって暮らすことができる社会を実現するためにも、高年齢者の雇用の確保を着実に推進していくことが重要である。

このような状況の下、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(部会長 大橋勇雄 中央大学大学院戦略経営研究科教授)では、平成18年4月から実施された高年齢者雇用確保措置の普及状況等を踏まえつつ、昨年8月以降5回にわたって、今後の高年齢者雇用対策の在り方に係る議論を行い、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づき、高年齢者雇用の目標、事業主が講ずべき措置等について定める「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直しについて検討を行ったところである。

その結果を踏まえ、厚生労働大臣は、平成21年3月25日、労働政策審議会に対し、平成21年度から平成24年度までの4年間を対象期間とする「高年齢者等職業安定対策基本方針」の策定について諮問を行い、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われたことから、本日、厚生労働省告示として公表したところである。

高年齢者等職業安定対策基本方針の概要(PDF:121KB)

高年齢者等職業安定対策基本方針(PDF:213KB)

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