日系人労働者については、現下の社会・経済情勢の下、その集住する地域において、派遣・請負といった不安定な雇用形態で働く者を中心に、厳しい雇用調整の対象とされる動きが見られます。これらの者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行等に不案内であることに加え、職務経験も十分ではないため、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況におかれることとなります。

こうしたことから、平成２１年度より、日系人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした就労準備研修を財団法人日本国際協力センター（以下「委託先機関」という。）への業務委託により実施することとし、平成２１年４月以降、各地域において研修実施に係る準備が整い次第、順次開始することとしております（別添参照）。

厚生労働省としては、地域の実情に応じた相談・支援体制の機動的な強化と併せて本事業の効果的かつ的確な実施により、我が国で引き続き再就職を希望する日系人求職者の方々に就労に必要な知識やスキルを習得しいただき、円滑な求職活動を促進し、早期の安定就労の促進を図ってまいりたいと考えております。