平成２１年度地方労働行政運営方針の概要

１　平成２１年度地方労働行政の課題

（１）働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現

「フリーター等正規雇用化プラン」の推進や仕事と家庭の両立支援対策の推進、男女雇用機会均等法等の履行を確保するとともに、「福祉から雇用へ」推進５か年計画による生活保護世帯・母子世帯、障害者に対する支援の推進など、働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現を図る。

（２）安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

住居を喪失した離職者等への支援を行うとともに、解雇・雇止めや賃金不払事案等への対応等必要な労働者保護を的確に行う。また、地域・産業等に着目した雇用を創出するなど、安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備を図る。

２　地方労働行政の展開に当たっての基本的対応

総合労働行政機関として、地方公共団体、労使団体等との連携を図りながら、地域に密着した行政運営を推進する。

３　平成２１年度地方労働行政の重点施策

（１）総合労働行政機関として推進する重点施策

（２）労働基準行政の重点施策

○　労働条件の確保・改善等

厳しい経済情勢下での解雇・雇止め、賃金不払事案等への的確な対応、未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営を中心とした、労働条件の確保等を推進する。

○　最低賃金制度の適切な運営

最低賃金の周知徹底を図るとともに、履行確保のための監督指導等を行う。

○　多様な働き方が可能となる労働環境の整備

仕事と生活の調和の実現に向け、社会的気運の醸成を図るとともに、労働時間等の見直しに向けた事業主の取組の促進を行う。

○　労働者の安全と健康確保対策の推進

派遣労働者等の安全衛生対策、過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策、労働災害多発分野における対策等を推進する。

○　労災補償対策の推進

労災保険給付の迅速・適正な処理、脳・心臓疾患事案及び精神障害等事案に係る適正な処理、船員保険の統合に対応した労災保険制度の適切な運営等を推進する。

（３）職業安定行政の重点施策

○　若年者雇用対策の推進

年長フリーター等に重点を置いた就職支援を実施するなど、「フリーター等正規雇用化プラン」を推進するとともに、採用内定取消し問題への対応等を行う。

○　高齢者雇用対策の推進

定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保や、高年齢者等の再就職の援助・促進等を図る。

○　障害者雇用対策の推進

雇用率達成指導を厳正に実施し、雇用・福祉・教育・医療等との連携による就労支援の強化を図る。

○　外国人雇用対策の推進

日系人をはじめとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援、専門的・技術的分野の外国人の就業促進を図る。

○　安心して働ける雇用環境の整備

生活保護受給者等に対する就労支援、介護分野における雇用管理改善、住居を喪失した離職者等に対する相談支援等を推進する。

○　地域雇用対策の推進

地域における当面の雇用機会の創出等に取り組むことにより、地域の雇用創出を効果的に促進するとともに、雇用創造に向けた意欲が高い地域の取組に対する支援を強化する。

○　地方公共団体との連携による就職支援

連絡責任者を置き地方公共団体との連携・協力に努めるとともに、ふるさとハローワーク等の設置による市町村と連携した職業紹介・相談等を推進する。

○　民間等の労働力需給調整事業の適正な運営の促進

労働派遣契約の中途解除に係る指導の徹底や、いわゆる「2009年問題」への対応に係る指導及び助言等を実施する。

○　雇用のミスマッチ縮小等のための雇用対策の推進

公共職業安定所における適格な求人・求職のマッチング、求職者の個々の状況に応じたきめ細かな就職支援等を推進する。

（４）雇用均等行政の重点施策

○　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進

男女雇用機会均等法に基づく積極的な指導等の実施及び紛争解決の援助を行うとともに、ポジティブ・アクションや職場におけるセクシュアルハラスメント対策を推進する。

○　職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進

育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、企業における次世代育成支援の取組の一層の推進及び、仕事と家庭の両立の推進に関する周知啓発活動を行う。

○　パートタイム労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇確保対策の推進

パートタイム労働法に基づく適切な指導等及び紛争解決の援助を行うとともに、均衡待遇・正社員化推進プランナーによる事業主支援を行う。

（５）労働保険適用徴収業務の重点施策

平成２１年度からの年度更新の期間変更の円滑な実施を図る。さらに、労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料等の適正徴収を進める。

（６）個別労働紛争解決制度の積極的な運用

個別労働紛争の迅速かつ適正な解決に向け、総合労働相談コーナーにおけるワンストップサービスの提供、助言・指導及びあっせん制度の的確な運用を図る。