厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）に対して、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について別添１のとおり諮問し、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添２のとおり答申が行われた。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに法令の改正に向けて作業を進めることとしている。
厚生労働省発表
平成２１年３月２６日
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職業安定局高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課 課長吉永 和生 調査官渡辺 久晃 課長補佐川口 俊徳 電話5253-1111(内)5855 |
「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会の答申について
【資料】
・別添１ 厚生労働大臣の諮問書（厚生労働省発職高第0326001号）
「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」(PDF:91KB)
・別添２ 労働政策審議会の答申書（労審発第540号）
「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について(PDF:20KB)
・（参考資料）障害者雇用率制度における除外率制度の見直しについて(PDF:210KB)
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