照会先社会・援護局業務課調査資料室 担当 室長補佐 遠藤 豊二 TEL(直) 03(3595)2466 TEL(代) 03(5253)1111(内)3419 |
平成21年3月6日
「旧ソ連邦抑留中死亡者名簿」に係る未提供資料の提供を
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厚生労働省では、遺族援護の観点から、戦後、未帰還者調査や帰還者からの聴き取りなどにより、旧ソ連地域で抑留中に死亡した者の資料の整備を行い、その結果、抑留中死亡者約5万3千名の名簿(以下「厚生労働省作成名簿」という。)を作成してきました。
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1991年(平成3年)に日ソ間で「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」(以下「91年協定」という。)が締結されるとともに、当該協定に基づく実施事項の履行として、約3万7千名分の抑留中死亡者名簿の提供を受けました。その後も91年協定を継承したロシア政府から数次にわたり死亡者名簿が提供され、現在、約4万1千名分の名簿が提供されており、これらの名簿については、厚生労働省ホームページに掲載しています。
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ロシア側から提供された名簿と日本側の資料を照合することにより、抑留中死亡者のうち約3万2千名については、収容所や死亡地といった消息が判明しており、御遺族の所在が判明した場合には、名簿の記載内容を御遺族にお知らせしてきているところです。また、平成17年にロシア政府から提供された個人資料(約3万8千名分)についても、御遺族に照会の方法等についてお知らせし、資料を希望される御遺族に対して資料の写しを提供しているところです。
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しかしながら、厚生労働省作成名簿との比較によれば、未だ約1万2千名分の名簿が提供されていないことから、これまでも、機会あるごとにロシア政府に対し、未提供の名簿の提供を要請してきており、昨年10月に開催された「シベリア抑留問題に関する第3回日露協議」(注)の際にも、日本側より、更なる調査・資料提供を求め、ロシア側からは日本側と協力して進めたいとの姿勢が示されました。
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このような経過を踏まえて、今般、厚生労働省作成名簿約5万3千名のうち、ロシア側より未提供の約1万2千名及び名簿の提供はあったが情報不足等のため身元の特定に至っていない約9千名の計約2万1千名分のデータを、ロシア側に提供し、更なる調査・資料提供を求めることとしたのでお知らせします。
(1) 提供するデータの概要
(提供件数)
・約21,000名
(主な項目)
・氏名、生年月日、本籍地(都道府県等)、推定死亡年月日、推定死亡場所
(2) ロシア政府への提供について
厚生労働省職員がモスクワに出張し、外務省、国防省等の関係省庁等に提供することとしています。
・出張期間 平成21年3月9日(月)〜15日(日)
〔参考〕
「旧ソ連邦抑留中死亡者名簿の調査進捗状況」(平成21年3月1日現在)
・日本側資料による旧ソ連邦抑留中死亡者数 | 約 53,000名 |
うち 身元が確認できた者 | 約 32,000名 |
身元が未確認の者 | 約 21,000名 |
・ロシア政府等から提供された死亡者名簿の登載数 | 約 41,000名 |
〔注〕「シベリア抑留問題に関する第3回日露協議」
日露双方の政府関係者が一同に集まり、この問題に係る日露協力の在り方について話し合う包括的な協議を行うことを目的として開催され、平成15年10月に第1回、平成17年2月に第2回日露政府間協議を開催。
平成20年10月に開催された第3回日露協議では、日露双方は、91年協定に基づく協力を着実に進めることが重要であり、今後、この分野での協力を更に強化していくことで意見の一致をみたところです。