• 戻る

---

別紙

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況
（平成20年12月）

大企業 中小企業 合計 事業所数 対象者数 事業所数 対象者数 事業所数 対象者数 1　 北海道 1 29 16 786 17 815 2　 青森 0 0 12 814 12 814 3　 岩手 2 1,963 45 2,824 47 4,787 4　 宮城 2 1,188 23 2,473 25 3,661 5　 秋田 1 52 22 1,554 23 1,606 6　 山形 0 0 7 297 7 297 7　 福島 5　 0 3,338　 0 75　 142 5,845　 9,183 80　 142 9,183 8　 茨城 0 0 16 565 16 565 9　 栃木 5 2,521 27 2,098 32 4,619 10　 群馬 3 675 39 1,866 42 2,541 11　 埼玉 6 666 50 3,368 56 4,034 12　 千葉 3 310 18 858 21 1,168 13　 東京 5 619 82 1,948 87 2,567 14　 神奈川 7 2,901 48 2,781 55 5,682 15　 新潟 0 0 45 1,545 45 1,545 16　 富山 2 187 39 1,966 41 2,153 17　 石川 0 0 36 1,157 36 1,157 18　 福井 2 1,294 9 240 11 1,534 19　 山梨 1 125 16 735 17 860 20　 長野 4 1,998 127 6,146 131 8,144 21　 岐阜 2 510 76 3,468 78 3,978 22　 静岡 11 452 88 5,554 99 6,006 23　 愛知 2　0 1,145　0 150　137 11,901　9,424 152　137 13,046　9,424 24　 三重 1 376 17 435 18 811 25　 滋賀 8 5,474 23 1,176 31 6,650 26　 京都 0 0 62　52 1,187　1,021 62　52 1,187　1,021 27　 大阪 1 208 76 4,655 77 4,863 28　 兵庫 1 218 32 1,902 33 2,120 29　 奈良 0 0 5 87 5 87 30　 和歌山 0 0 10 719 10 719 31　 鳥取 2 868 35 2,478 37 3,346 32　 島根 2 4,059 43 3,289 45 7,348 33　 岡山 2 2,114 78 4,897 80 7,011 34　 広島 0 0 65 4,162 65 4,162 35　 山口 3 763 7 546 10 1,309 36　 徳島 0 0 4 958 4 958 37　 香川 2 817 2 39 4 856 38　 愛媛 0 0 3 321 3 321 39　 高知 0 0 8 306 8 306 40　 福岡 0 0 33 3,457 33 3,457 41　 佐賀 2 422 7 982 9 1,404 42　 長崎 0 0 3 375 3 375 43　 熊本 0 0 27 2,570 27 2,570 44　 大分 1 553 32 2,051 33 2,604 45　 宮崎 2 863 7 1,705 9 2,568 46　 鹿児島 1 320 20 990 21 1,310 47　 沖縄 0 0 1 5 1 5 全国 92　85 37,028　32,545 1,666　1,710 100,081　100,776 1,758　1,795 137,109　133,321

（参考） 　※平成20年11月の状況 全国 大企業 中小企業 合計 事業所数 対象者数 事業所数 対象者数 事業所数 対象者数 13 1,450 186 7,423 199 8,873

---

参考１

雇用調整助成金

○　 概要

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

○　 支給対象事業主

受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

○　 支給内容

・ 支給額

休業等（休業及び教育訓練）	出向
厚生労働大臣が定める方法により算定 した休業手当又は賃金相当額（1人1日） ×下記の助成率 教育訓練は上記に加えて訓練費として、 1人1日あたり1,200円を加算	出向元事業主が 負担した賃金相当額 ×下記の助成率
1／2（2／3）	1／2（2／3）

注　（ ）内は中小企業事業主に対する助成率です。

・　 支給限度日数

３年間で150日（最初の１年間で100日まで）

---

参考２

中小企業緊急雇用安定助成金

○　 概要

従来の雇用調整助成金を見直し、現下の厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、平成20年12月1日から創設しました。休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。

○　 支給対象事業主

受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1)　 雇用保険の適用事業の中小企業事業主

(2)　 事業活動を示す指標が次のいずれにも該当すること。

(3)　 それぞれ次のいずれにも該当する休業等（休業（従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業をいいます。）及び教育訓練）又は出向（３か月以上１年以内の出向をいいます。）を行い、休業手当若しくは賃金を支払い、又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主

○ 支給内容

・　 支給額

休業等（休業及び教育訓練）	出向
厚生労働大臣が定める方法により算定 した休業手当又は賃金相当額（1人1日） ×下記の助成率 教育訓練は上記に加えて訓練費として、 1人1日あたり6，000円を加算	出向元事業主が 負担した賃金相当額 ×下記の助成率
4／5	4／5

・ 支給限度日数

３年間で200日（最初の１年間で100日まで）

トップへ

---

• 戻る