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厚生労働省

厚生労働省発表

平成21年1月16日


保険局  国民健康保険課

課長補佐末原  勝(内線3262)

国保指導調整官吉田  晃(内線3264)

電話03-5253-1111(代)

夜間直通03-3595-2575

平成19年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について
= 速報 =

1  一般被保険者分、退職被保険者等分及び介護保険分を合わせた収支状況については、収入合計は13兆1,164億円、支出合計は13兆726億円であり、収支差引額は439億円となっている。

収入支出から基金繰入(取崩)金、(前年度からの)繰越金、基金積立金及び前年度繰上充用(欠損補填)金等を除いた精算後単年度収支差引額(国庫支出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は、1,231億円の赤字となっている。

さらに、一般会計繰入金(法定外)のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3,787億円の赤字となる。

なお、基金積立金等(平成19年度末の基金保有額と次年度への繰越金から当該年度の赤字額等を除いたもの)は、3,332億円となっている。

2  一般被保険者分の収支状況については、収入合計は8兆9,560億円、支出合計は8兆9,379億円であり、収支差引額は181億円となっている。

精算後単年度収支差引額は、755億円の赤字となっている。

また、赤字補填を目的とする一般会計繰入金(法定外)を収入から除くと3,311億円の赤字となる。

3  保険料(税)収入については、対前年度1.5%(572億円)増加している。これは、1人当たり保険料(税)調定額の増加と保険料(税)の収納率が上昇したことによるものと考えられる。

また、国庫支出金は対前年度0.1%(24億円)減少し、療養給付費交付金が13.5%(3,152億円)増加している。これは、退職被保険者等の増加及び国庫支出金精算額等によるものであると考えられる。また、共同事業交付金が78.5%(5,669億円)増加しているが、これは平成18年10月から始まった保険財政共同安定化事業が満年度(12ヵ月)実施されたことによるものと考えられる。

一方、支出については、保険給付費が対前年度7.0%(5,469億円)増加しているが、これは、前述した退職被保険者等の増加など相対的に1人当たり医療費の高い年齢層が増加したことによるものと考えられる。共同事業拠出金については78.7%(5,670億円)増加しているが、収入と同じ理由によるものである。

4  単年度収支差引額でみた場合の赤字保険者数は、全体の71.1%(1,283保険者)で、対前年度18.9%(333保険者)増加しており、赤字額も765億円増加し、赤字保険者全体で1,598億円となっている。

赤字・黒字保険者の年度別推移

(単位:億円)
年度 単年度
収支
差引額
単年度収支差引額内訳
黒字保険者 赤字保険者
保険者数 黒字額 保険者数 赤字額
平成15年度 ▲ 1,082 847 333 2,297 ▲ 1,415
16 ▲ 180 1,036 720 1,495 ▲ 901
17 ▲ 683 666 511 1,169 ▲ 1,194
18 ▲ 72 868 761 950 ▲ 833
19 ▲ 1,269 521 328 1,283 ▲ 1,598

5  保険料(税)の収納状況は、収納率が全国平均で90.49%(対前年度0.09%増)と3年連続して上昇した。

収納率が上昇した背景は、中核市(対前年度0.27%減)と町村部(0.04%減)が低下しているが、中核市を除く市部で0.04%から0.05%の増加、政令指定都市及び特別区(東京23区)は0.50%増加しており、これらの大都市の保険料(税)調定額は全国の4分の1の規模を占めていることから、この伸びが全国平均を引き上げることとなった。

保険者規模別保険料(税)収納率の推移(市町村国保)

保険者規模別保険料(税)収納率の推移(市町村国保)

6  収納率の上昇要因は、厚生労働省が平成17年2月に「収納対策緊急プラン」の策定による収納努力を喚起したことを契機に、各保険者が収納率向上に向けて取り組んだ効果が平成17年度以降に現れてきたものと考えられる。

具体的取組みとしては、収納担当職員の増員や応援体制の構築、収納嘱託員の採用や増員等、徴収体制の強化、滞納処分の積極的な実施等が挙げられる。

特筆すべき点は、滞納処分の取組みとして、差押え物件のインターネット公売や多重債務解消による過払利息の回収金を保険料(税)滞納額に充当するなど、積極的、かつ、きめ細かな収納対策を実施している保険者が増えていることである。

また、従来から行われている都道府県による市町村職員に対する収納対策研修のほかに、市町村徴収部門へ徴収の専門家や都道府県職員を派遣する等、都道府県の積極的な支援も増えてきている。

  平成18年度 平成19年度 増▲減
インターネット公売 74 市町村 203 市町村 129 市町村
多重債務者支援 54 市町村 169 市町村 115 市町村

7  被保険者数は、4,688万人と対前年度比1.1%、50万人減少となっており、2年連続して減少した。これは、退職被保険者等は増加しているが、それ以上に若人の減少幅が大きかったことによるものと考えられる。

被保険者数の推移

被保険者数の推移

被保険者構成の推移

被保険者構成の推移

8  今後とも少子高齢化の進展等、市町村国保を取り巻く状況は依然として厳しいことが予想される。このため、引き続き、事業運営上、保険料(税)の収納対策の充実強化や特定健診・保健指導の積極的な実施などにより、保険料(税)収納率の向上及び医療費適正化の努力が保険者に求められる。

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(1)国民健康保険の収支状況(市町村) =速報値=

科目 平成18年度(実績) 平成19年度(見込) 合計の対前
年度増減額
合計の対
前年度比
医療給付分 介護分 合計 医療給付分 介護分 合計
一般 退職 一般 退職

保険料(税) 億円
26,678
億円
7,761
億円
34,439
億円
2,715
億円
37,155
億円
26,634
億円
8,400
億円
35,034
億円
2,692
億円
37,726
億円
572

101.5
国庫支出金 30,151 - 30,151 3,113 33,264 30,298 - 30,298 2,941 33,240 ▲24 99.9
療養給付費交付金 - 23,432 23,432 - 23,432 - 26,584 26,584 - 26,584 3,152 113.5
都道府県支出金 7,914 - 7,914 626 8,540 8,123 - 8,123 623 8,745 206 102.4
一般会計繰入金(法定分) 4,212 - 4,212 73 4,285 4,345 - 4,345 74 4,420 135 103.1
一般会計繰入金(法定外) 3,618 - 3,618 - 3,618 3,806 - 3,806 - 3,806 188 105.2
共同事業交付金 7,221 - 7,221 - 7,221 12,890 - 12,890 - 12,890 5,669 178.5
直診勘定繰入金 2 - 2 - 2 6 - 6 - 6 3 255.6
基金繰入(取崩)金 528 - 528 - 528 699 - 699 - 699 171 132.4
(前年度からの)繰越金 2,344 129 2,473 - 2,473 2,407 225 2,632 - 2,632 159 106.4
その他 405 48 453 - 453 352 65 417 - 417 ▲37 91.9
合計 83,074 31,369 114,443 6,527 120,970 89,560 35,274 124,834 6,330 131,164 10,194 108.4

総務費 1,935 - 1,935 - 1,935 2,268 - 2,268 - 2,268 333 117.2
保険給付費 51,014 26,752 77,766 - 77,766 53,344 29,891 83,235 - 83,235 5,469 107.0
老人保健拠出金 18,771 3,800 22,571 - 22,571 17,937 4,467 22,404 - 22,404 ▲167 99.3
介護納付金 - - - 7,121 7,121 - - - 6,795 6,795 ▲326 95.4
保健事業費 389 - 389 - 389 406 - 406 - 406 16 104.2
共同事業拠出金 7,203 - 7,203 - 7,203 12,874 - 12,874 - 12,874 5,670 178.7
直診勘定繰出金 40 - 40 - 40 33 - 33 - 33 ▲6 84.3
基金積立金 283 - 283 - 283 230 - 230 - 230 ▲54 81.1
前年度繰上充用(欠損補填)金 1,264 16 1,280 - 1,280 1,370 42 1,412 - 1,412 132 110.3
その他 909 90 999 13 1,012 917 140 1,057 12 1,069 57 105.6
合計 81,810 30,658 112,467 7,134 119,601 89,379 34,540 123,919 6,807 130,726 11,124 109.3
収支差引額 1,264 711 1,975 ▲607 1,369 181 734 916 ▲477 439 ▲930 32.1
 
単年度収支差引額 ▲64 599 535 ▲607 ▲72 ▲1,344 551 ▲793 ▲477 ▲1,269 ▲1,197  
国庫支出金精算額等 ▲259 ▲599 ▲857 - ▲857 589 ▲551 38 - 38 896  
精算後単年度収支差引額 ▲323 - ▲323 ▲607 ▲929 ▲755 - ▲755 ▲477 ▲1,231 ▲302  
一般会計繰入金
(赤字補填を目的とするもの)を除いた場合の
精算後単年度収支差引額
▲2,736       ▲3,343 ▲3,311       ▲3,787    
 
基金積立金等         4,001         3,332 ▲669  

(注1) 「単年度収支差引額」とは、「収入」「支出」から「基金繰入(取崩)金」「(前年度からの)繰越金」「基金積立金」及び「前年度繰上充用(欠損補填)金」等を除いたものである。

(注2) 「基金積立金等」とは、当該年度末の基金保有額と次年度への繰越金の合計額から当該年度の赤字額等を除いたものである。

(注3) 「老人保健拠出金」の退職被保険者等分は、療養給付費交付金に含まれる退職被保険者等に係る老人保健拠出金相当額を計上している。

(注4) 億円未満四捨五入のため合計金額と各科目の合計額とは一致しない。

(2) 単年度収支差引額黒字・赤字保険者の状況(市町村)

  保険者総数 黒字保険者 赤字保険者 赤字保険者の内訳
新規赤字保険者 継続赤字保険者
保険者数(構成割合) 金額 保険者数(構成割合) 金額 保険者数 金額 保険者数 金額
平成17年度 1,835 666( 36.3%) 511億円 1,169( 63.7%) ▲1,194 488 ▲486億円 681 ▲708億円
平成18年度 1,818 868( 47.7%) 761 950( 52.3%) ▲ 833 280 ▲287 670 ▲546
平成19年度速報値 1,804 521( 28.9%) 328 1,283( 71.1%) ▲1,598 577 ▲697 706 ▲901

(3) 保険料(税)収納状況〔保険者規模別保険料(税)収納率〕(市町村)

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
【速報値】
対前年度増減率
市部平均 89.27 % 89.39 % 89.74 % 90.02 % 90.13 % 0.11 %



政令都市及び特別区 86.96 86.66 87.17 87.82 88.32 0.50
中核市 89.92 90.03 89.93 90.21 89.94 ▲ 0.27
10万人以上 87.76 88.16 88.77 89.01 89.05 0.04
5万人以上10万人未満 89.39 89.71 90.21 90.39 90.44 0.05
5万人未満 91.40 91.66 91.83 91.92 91.98 0.05
町村部平均 93.79 93.55 93.42 93.51 93.47 ▲ 0.04
全国平均(市町村) 90.21 90.09 90.15 90.39 90.49 0.09

(4) 保険料(税)収納率の増減別保険者数(市町村)

  上昇 低下 変化なし その他(合併新設) 合計
平成18年度 998
(54.9%)
798
(43.9%)
20
(1.1%)
2
(0.1%)
1,818
(100.0%)
平成19年度
【速報値】
901
(49.9%)
886
(49.1%)
16
(0.9%)
1
(0.1%)
1,804
(100.0%)

(5) 収納率別の保険者数(市町村)

  85%未満 85〜
 90%未満
90〜
 92%未満
92〜
 94%未満
94〜
 96%未満
96〜
 98%未満
98〜
 100%未満
100% 合計
平成18年度 36
(2.0%)
248
(13.6%)
259
(14.2%)
423
(23.3%)
479
(26.3%)
259
(14.2%)
93
(5.1%)
21
(1.2%)
1,818
(100.0%)
平成19年度
【速報値】
29
(1.6%)
260
(14.4%)
245
(13.6%)
427
(23.7%)
473
(26.2%)
264
(14.6%)
90
(5.0%)
16
(0.9%)
1,804
(100.0%)

(参考1)

保険者数・世帯数・被保険者数の推移(市町村)

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
【速報値】
  前年度比   前年度比   前年度比   前年度比   前年度比
保険者数   3,144 0.975 2,531 0.805 1,835 0.725 1,818 0.991 1,804 0.992
世帯数 (万世帯) 2,444 1.031 2,490 1.019 2,530 1.016 2,551 1.008 2,558 1.003
被保険者数 (万人) 4,720 1.022 4,761 1.009 4,769 1.002 4,738 0.993 4,688 0.989
  一般被保険者 (万人) 4,066 1.007 4,033 0.992 3,970 0.984 3,873 0.976 3,806 0.983
  老人医療受給対象者 (万人) 1,195 0.972 1,154 0.966 1,111 0.963 1,066 0.960 1,062 0.996
上記以外(若人) (万人) 2,872 1.023 2,879 1.003 2,859 0.993 2,807 0.982 2,744 0.978
退職被保険者等 (万人) 654 1.124 728 1.113 799 1.098 865 1.082 882 1.020

(注) 保険者数、世帯数及び被保険者数は年度末現在である。

保険料(税)収納額及び1人当たり調定額の推移

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
【速報値】
  前年度比   前年度比   前年度比   前年度比   前年度比
一般 保険料(税)収納額 (億円) 28,389 0.992 28,575 1.007 28,708 1.005 28,831 1.004 28,787 0.998
1人当たり調定額 (円) 75,219 0.977 75,917 1.009 76,973 1.014 78,672 1.022 80,297 1.021
退職 保険料(税)収納額 (億円) 5,879 1.113 6,632 1.128 7,398 1.115 8,324 1.125 8,939 1.074
1人当たり調定額 (円) 96,202 1.004 96,741 1.006 98,096 1.014 101,001 1.030 101,984 1.010
総数 保険料(税)収納額 (億円) 34,268 1.011 35,208 1.027 36,106 1.026 37,155 1.029 37,726 1.015
1人当たり調定額 (円) 77,991 0.983 78,959 1.012 80,352 1.018 82,580 1.028 84,367 1.022

(注1) 保険料(税)収納額については、介護納付金分を含んだ現年度及び滞納繰越の合計額である。

(注2) 1人当たり調定額については、介護納付金分を含んだ年額(現年度分)である。

課税標準額の推移

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
  前年度比   前年度比   前年度比   前年度比
一般 1世帯当たり課税標準額 (万円) 126.4 0.886 122.3 0.968 122.6 1.002 123.5 1.007
1人当たり課税標準額 (万円) 66.4 0.895 65.4 0.985 66.0 1.009 67.7 1.026
退職 1世帯当たり課税標準額 (万円) 126.6 0.992 125.8 0.994 126.0 1.002 133.3 1.058
1人当たり課税標準額 (万円) 76.8 0.960 76.1 0.991 76.0 0.999 80.4 1.057
総数 1世帯当たり課税標準額 (万円) 131.5 0.897 128.9 0.981 128.8 0.999 131.2 1.019
1人当たり課税標準額 (万円) 66.7 0.891 66.9 1.003 67.5 1.009 69.8 1.034

(注1) 「国民健康保険実態調査報告」(市町村票)による。

(注2) 課税標準額は、所得総額から基礎控除及び譲渡所得に係る特別控除を除いた金額であり、前年度分のものである。

1人当たり医療費の伸び率の推移(対前年度比)

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
国民健康保険 1.7% 0.7% 2.3% ▲ 0.4% 3.2%

(注) 「平成19年度医療費の動向」による。


(参考2)

保険料(税)収納率(現年度分)の推移(市町村国保) (単位:%)
  収納率 対前年度
増▲減率
  収納率 対前年度
増▲減率
  収納率 対前年度
増▲減率
昭和36年度(1961) 92.85 昭和52年度(1977) 95.01 ▲0.37 平成5 年度(1993) 93.48 ▲0.39
昭和37年度(1962) 93.40 0.55 昭和53年度(1978) 94.85 ▲0.16 平成6 年度(1994) 93.27 ▲0.21
昭和38年度(1963) 94.48 1.08 昭和54年度(1979) 94.78 ▲0.07 平成7 年度(1995) 93.32 0.05
昭和39年度(1964) 94.67 0.19 昭和55年度(1980) 94.31 ▲0.47 平成8 年度(1996) 93.00 ▲0.32
昭和40年度(1965) 94.79 0.12 昭和56年度(1981) 93.83 ▲0.48 平成9 年度(1997) 92.38 ▲0.62
昭和41年度(1966) 95.16 0.37 昭和57年度(1982) 93.62 ▲0.21 平成10年度(1998) 91.82 ▲0.56
昭和42年度(1967) 95.69 0.53 昭和58年度(1983) 93.40 ▲0.22 平成11年度(1999) 91.38 ▲0.44
昭和43年度(1968) 95.86 0.17 昭和59年度(1984) 93.57 0.17 平成12年度(2000) 91.35 ▲0.04
昭和44年度(1969) 95.92 0.06 昭和60年度(1985) 93.62 0.05 平成13年度(2001) 90.87 ▲0.47
昭和45年度(1970) 95.82 ▲0.10 昭和61年度(1986) 93.69 0.07 平成14年度(2002) 90.39 ▲0.48
昭和46年度(1971) 95.92 0.10 昭和62年度(1987) 93.91 0.22 平成15年度(2003) 90.21 ▲0.18
昭和47年度(1972) 96.25 0.33 昭和63年度(1988) 94.13 0.22 平成16年度(2004) 90.09 ▲0.12
昭和48年度(1973) 96.47 0.22 平成元年度(1989) 94.04 ▲0.09 平成17年度(2005) 90.15 0.06
昭和49年度(1974) 96.26 ▲0.21 平成2年度(1990) 94.17 0.13 平成18年度(2006) 90.39 0.24
昭和50年度(1975) 95.85 ▲0.41 平成3年度(1991) 94.16 ▲0.01 平成19年度(2007)
【速報値】
90.49 0.09
昭和51年度(1976) 95.38 ▲0.47 平成4年度(1992) 93.87 ▲0.29      

(出所) 国民健康保険事業年報

(注1) 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(小数点第2位未満四捨五入)

(注2) 平成12年度以降の調定額等は、介護納付金を含んでいる。

(注3) 平成19年度は速報値である。


(参考3)

都道府県別の保険料(税)収納率(市町村国保)
  平成18年度 平成19年度
【速報値】
対前年度
増▲減率
  順位   順位   順位
   
1 北海道 89.88 39 90.34 37 0.46 1
2 青森県 90.15 38 89.97 39 ▲ 0.18 42
3 岩手県 92.28 24 92.40 22 0.12 16
4 宮城県 89.05 42 89.10 42 0.04 22
5 秋田県 91.71 28 91.68 30 ▲ 0.03 29
6 山形県 92.97 13 92.70 15 ▲ 0.27 45
7 福島県 90.21 37 90.12 38 ▲ 0.09 36
8 茨城県 89.15 41 89.32 41 0.16 12
9 栃木県 87.42 45 87.48 45 0.06 21
10 群馬県 90.79 36 90.89 34 0.10 19
11 埼玉県 88.55 43 88.55 44 ▲ 0.00 24
12 千葉県 88.46 44 88.65 43 0.19 7
13 東京都 86.71 47 86.87 47 0.16 11
14 神奈川県 89.68 40 89.81 40 0.13 15
15 新潟県 94.20 4 94.01 4 ▲ 0.19 43
16 富山県 94.91 2 95.07 2 0.16 13
17 石川県 92.58 21 92.69 16 0.11 18
18 福井県 93.05 11 93.09 12 0.04 23
19 山梨県 91.21 34 90.82 35 ▲ 0.39 47
20 長野県 93.70 6 93.81 6 0.11 17
21 岐阜県 93.43 7 93.41 7 ▲ 0.03 28
22 静岡県 91.50 30 91.44 32 ▲ 0.06 32
23 愛知県 91.98 26 91.97 27 ▲ 0.01 26
24 三重県 91.25 33 91.16 33 ▲ 0.09 37
25 滋賀県 93.29 9 93.23 10 ▲ 0.06 33
26 京都府 93.38 8 93.36 9 ▲ 0.01 27
27 大阪府 87.23 46 87.42 46 0.18 9
28 兵庫県 91.62 29 91.85 28 0.24 4
29 奈良県 92.35 23 92.43 21 0.08 20
30 和歌山県 92.92 14 93.08 13 0.16 14
31 鳥取県 92.38 22 92.25 24 ▲ 0.12 40
32 島根県 95.08 1 95.34 1 0.26 3
33 岡山県 90.85 35 90.75 36 ▲ 0.10 39
34 広島県 91.45 31 91.83 29 0.39 2
35 山口県 92.98 12 93.15 11 0.17 10
36 徳島県 92.79 15 92.76 14 ▲ 0.04 30
37 香川県 94.07 5 93.97 5 ▲ 0.10 38
38 愛媛県 94.32 3 94.06 3 ▲ 0.26 44
39 高知県 92.62 19 92.49 20 ▲ 0.13 41
40 福岡県 91.93 27 92.13 25 0.20 6
41 佐賀県 93.20 10 93.38 8 0.19 8
42 長崎県 92.73 16 92.64 17 ▲ 0.09 35
43 熊本県 91.35 32 91.56 31 0.21 5
44 大分県 92.10 25 92.10 26 ▲ 0.00 25
45 宮崎県 92.59 20 92.54 19 ▲ 0.05 31
46 鹿児島県 92.67 17 92.31 23 ▲ 0.36 46
47 沖縄県 92.65 18 92.58 18 ▲ 0.07 34
全国 90.39 90.49 0.09

(出所) 国民健康保険事業年報

(注1) 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(※小数点第2位未満四捨五入)

(注2) 平成19年度の収納率は速報値である。


(参考4)

政令指定都市及び特別区(東京23区)の保険料(税)収納率(市町村国保)

  保険者 平成18年度 平成19年度
【速報値】
対前年度
増▲減率
  順位   順位   順位
   
1 札幌市 86.29 21 87.92 16 1.64 1
2 仙台市 86.83 19 87.33 20 0.50 12
3 さいたま市 87.31 16 87.92 16 0.62 8
4 千葉市 88.48 11 88.46 13 ▲ 0.02 27
  特別区(東京23区) 85.21 - 85.34 - 0.13 -
5   千代田区 91.03 6 90.54 7 ▲ 0.48 37
6 中央区 85.30 26 86.13 24 0.83 3
7 港区 84.42 34 83.39 36 ▲ 1.04 40
8 新宿区 82.71 40 82.01 40 ▲ 0.70 39
9 文京区 88.40 14 88.18 15 ▲ 0.23 31
10 台東区 85.73 24 86.50 22 0.76 4
11 墨田区 84.51 33 84.19 34 ▲ 0.32 32
12 江東区 85.51 25 85.17 31 ▲ 0.34 34
13 品川区 85.06 29 85.81 27 0.75 5
14 目黒区 87.09 18 87.40 19 0.31 19
15 大田区 85.26 27 85.56 28 0.30 22
16 世田谷区 86.24 22 86.94 21 0.70 6
17 渋谷区 83.20 37 83.00 38 ▲ 0.20 29
18 中野区 84.92 31 84.23 33 ▲ 0.69 38
19 杉並区 86.74 20 86.42 23 ▲ 0.32 33
20 豊島区 84.96 30 85.87 26 0.91 2
21 北区 84.91 32 85.31 30 0.40 15
22 荒川区 85.21 28 85.51 29 0.30 21
23 板橋区 83.19 38 82.98 39 ▲ 0.21 30
24 練馬区 86.05 23 86.13 24 0.08 24
25 足立区 82.74 39 83.29 37 0.55 10
26 葛飾区 83.58 36 83.61 35 0.03 25
27 江戸川区 87.18 17 87.63 18 0.45 13
28 横浜市 89.06 10 89.38 10 0.32 18
29 川崎市 88.48 11 88.79 12 0.31 20
30 新潟市 (92.99) 2 92.56 5 ▲ 0.43 35
31 静岡市 90.81 7 90.33 8 ▲ 0.48 36
32 浜松市 (90.74) 8 91.26 6 0.53 11
33 名古屋市 92.68 4 92.87 2 0.19 23
34 京都市 92.81 3 92.73 3 ▲ 0.08 28
35 大阪市 84.37 35 84.69 32 0.33 17
36 堺市 89.39 9 89.84 9 0.45 14
37 神戸市 92.05 5 92.68 4 0.63 7
38 広島市 88.46 13 89.05 11 0.58 9
39 北九州市 94.02 1 94.02 1 ▲ 0.00 26
40 福岡市 87.80 15 88.19 14 0.39 16
平均 政令指定都市及び特別区 87.82 - 88.32 - 0.50 -
全国 90.39 - 90.49 - 0.09 -

(出所) 国民健康保険事業年報

(注1) 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。
(特別区(東京23区)及び全国等の平均は小数点第2位未満四捨五入、保険者は小数点第2位未満切り捨て。)

(注2) 新潟市及び浜松市は平成19年4月1日に政令指定都市となったため、平成18年度の政令指定都市等の平均値には含めていない。

(注3) 平成19年度の収納率は速報値である。


(参考5)

市町村国保の保険料(税)収納率向上に向けた取組み

1.市町村における取組み 平成19年3月末現在   平成20年3月末現在
(1) 緊急プランの策定 243市町村(13.4%) 346市町村(19.2%)
  (19年度新規策定103市町村中37市町村(10.7%)が2年連続上昇)
(2) 人員の増員等 平成18年度   平成19年度
[1]収納担当職員の増員・応援体制 630市町村(34.7%) 767市町村(42.6%)
  (767市町村中250市町村(32.6%)が2年連続上昇)
       
[2]収納嘱託員の新規採用・増員 307市町村(16.9%) 393市町村(21.8%)
  (393市町村中124市町村(31.6%)が2年連続上昇)
(3) 滞納処分実施 平成18年度   平成19年度
[1]滞納処分件数差押数 95,228世帯(2.0%) 120,525世帯(2.5%)
      25,297世帯(26.6%)増
差押金額 390億円 454億円
      64億円(16.4%)増
[2]長期滞納者の財産調査 1,172市町村(64.6%) 1,351市町村(75.1%)
  (1,351市町村中398市町村(29.5%)が2年連続上昇)
[3]預貯金や給与等の差押え 1,094市町村(60.3%) 1,306市町村(72.6%)
  (1,306市町村中384市町村(29.4%)が2年連続上昇)
[4]インターネット公売 74市町村(4.1%) 203市町村(11.3%)
  (203市町村中73市町村(36%)が2年連続上昇)
[5]多重債務者支援 54市町村(3.0%) 169市町村(9.4%)
  (169市町村中53市町村(31.4%)が2年連続上昇)
2.都道府県における取組み(平成19年度における市町村に対する支援)  
 (1) 市町村職員に対する収納対策研修の実施     39都道府県
(青森県、富山県、福井県、長野県、島根県、徳島県、愛媛県、熊本県を除く全て)
 (2) 徴収アドバイザー等、徴収専門家の派遣     4都県
(埼玉県、東京都、神奈川県、三重県)
 (3) 市町村徴収部門への都道府県職員の派遣     10県
(宮城県、秋田県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、山梨県、山口県、香川県、福岡県)
 (4) 収納率が85%未満の市町村への継続的な訪問指導     6都県
(宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、福岡県)

(出所) 厚生労働省保険局国民健康保険課調べ

(注意) 滞納処分件数(世帯数)右の括弧内は滞納世帯数に対する割合、その他の括弧内は市町村総数に対する割合である。


参考6

滞納世帯数等の推移 (速報値)

○滞納世帯数等の推移

  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
全世帯数 23,713,339 24,436,613 24,897,226 25,302,112 25,508,246 21,717,837
滞納世帯数 4,546,714 4,610,082 4,701,410 4,805,582 4,746,032 4,530,455
割合 19.2% 18.9% 18.9% 19.0% 18.6% 20.9%

(注1)滞納世帯数は各年6月1日現在の状況

(注2)全世帯数は平成19年までは各年3月31日現在(国民健康保険事業年報より)、平成20年は6月1日現在の状況である。

(注3)平成20年は速報値。

(注4)平成19年以降の滞納世帯数は6月1日現在で国民健康保険の資格を有する世帯とすることを明確化したところであり、18年までとの比較には注意を要する。

○被保険者資格証明書の交付状況の推移

  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
交付世帯数 258,332 298,507 319,326 351,270 340,285 338,850

(注)各年6月1日現在の状況

○短期被保険者証の交付状況の推移

  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
実施市町村数 2,831 2,913 2,277 1,763 1,743 1,760
交付世帯数 945,824 1,045,438 1,072,449 1,224,849 1,156,381 1,241,809

(注)各年6月1日現在の状況

(出所) 厚生労働省保険局国民健康保険課調べ


(参考7)

都道府県別滞納世帯数等 (平成20年6月1日現在)
  全世帯数 滞納世帯数 資格証明書 短期被保険者証
  割合 交付世帯数 割合 交付世帯数 割合
B B/A C C/A D D/A
    世帯 世帯 世帯 世帯
1 北海道 893,389 177,002 19.8 16,832 1.9 71,892 8.0
2 青森県 259,615 56,386 21.7 4,528 1.7 15,360 5.9
3 岩手県 234,669 34,136 14.5 1,641 0.7 14,809 6.3
4 宮城県 349,952 99,459 28.4 4,148 1.2 19,193 5.5
5 秋田県 179,900 34,479 19.2 2,166 1.2 9,933 5.5
6 山形県 171,020 31,617 18.5 1,108 0.6 7,686 4.5
7 福島県 307,346 69,681 22.7 5,509 1.8 13,028 4.2
8 茨城県 476,949 105,992 22.2 8,172 1.7 42,014 8.8
9 栃木県 322,287 77,913 24.2 13,124 4.1 18,621 5.8
10 群馬県 330,233 57,364 17.4 11,019 3.3 18,585 5.6
11 埼玉県 1,153,233 258,559 22.4 3,875 0.3 38,441 3.3
12 千葉県 1,024,475 248,938 24.3 27,277 2.7 86,973 8.5
13 東京都 3,384,819 641,694 19.0 28,888 0.9 134,547 4.0
14 神奈川県 1,419,305 315,057 22.2 40,980 2.9 78,389 5.5
15 新潟県 364,379 53,525 14.7 3,285 0.9 11,433 3.1
16 富山県 146,810 18,029 12.3 2,658 1.8 4,774 3.3
17 石川県 165,291 29,104 17.6 1,056 0.6 8,783 5.3
18 福井県 108,225 16,964 15.7 2,885 2.7 5,260 4.9
19 山梨県 142,179 31,704 22.3 1,338 0.9 14,872 10.5
20 長野県 372,516 55,390 14.9 466 0.1 12,957 3.5
21 岐阜県 330,811 58,633 17.7 7,191 2.2 16,739 5.1
22 静岡県 599,402 150,572 25.1 8,098 1.4 29,768 5.0
23 愛知県 1,071,318 232,110 21.7 3,072 0.3 55,909 5.2
24 三重県 278,526 62,467 22.4 9,324 3.3 9,339 3.4
25 滋賀県 183,640 31,009 16.9 1,702 0.9 10,770 5.9
26 京都府 413,169 91,483 22.1 5,020 1.2 25,187 6.1
27 大阪府 1,561,970 445,916 28.5 28,189 1.8 93,859 6.0
28 兵庫県 874,593 179,520 20.5 10,097 1.2 44,572 5.1
29 奈良県 211,876 44,170 20.8 1,723 0.8 11,755 5.5
30 和歌山県 183,536 38,073 20.7 4,932 2.7 10,394 5.7
31 鳥取県 93,992 16,313 17.4 1,457 1.6 8,295 8.8
32 島根県 105,560 11,657 11.0 1,581 1.5 3,712 3.5
33 岡山県 293,386 66,498 22.7 3,938 1.3 10,660 3.6
34 広島県 435,875 86,119 19.8 5,879 1.3 28,386 6.5
35 山口県 235,168 36,394 15.5 6,113 2.6 9,578 4.1
36 徳島県 112,228 19,427 17.3 1,637 1.5 7,056 6.3
37 香川県 147,174 20,998 14.3 2,982 2.0 8,490 5.8
38 愛媛県 238,043 36,747 15.4 4,326 1.8 12,702 5.3
39 高知県 136,214 18,197 13.4 3,619 2.7 11,247 8.3
40 福岡県 770,936 142,769 18.5 24,978 3.2 67,921 8.8
41 佐賀県 128,141 23,707 18.5 1,974 1.5 7,384 5.8
42 長崎県 254,273 50,555 19.9 2,752 1.1 23,548 9.3
43 熊本県 306,667 67,338 22.0 2,869 0.9 31,983 10.4
44 大分県 186,928 37,154 19.9 4,871 2.6 13,404 7.2
45 宮崎県 202,916 50,870 25.1 3,762 1.9 14,414 7.1
46 鹿児島県 294,192 49,238 16.7 5,477 1.9 20,579 7.0
47 沖縄県 260,711 49,528 19.0 332 0.1 26,608 10.2
  合計 21,717,837 4,530,455 20.9 338,850 1.6 1,241,809 5.7

(出所) 厚生労働省保険局国民健康保険課調べ

(注1) 全世帯数、滞納世帯数、資格証明書交付世帯数及び短期被保険者証交付世帯数は各年6月1日現在である。

(注2) 数値はいずれも速報値である。

(注3) 平成19年以降の滞納世帯数は6月1日現在で国民健康保険の資格を有する世帯とすることを明確化したところであり、18年までとの比較には注意を要する。


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