最近の雇用情勢を見ると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中で、非正規労働者等の雇止め・解雇や新規学卒者の内定取消しなど一層の雇用の悪化が懸念されており、喫緊の対応が求められているところです。

厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者（新規学卒者を含む）について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、本年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金を創設したところです。また、その後も雇用情勢が厳しくなる中で、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を更に緩和するとともに、助成対象となる労働者の範囲を拡大する等の見直しを行うこととしているところです（平成20年12月19日（金）発表参照）。

こうした中、今般、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、全国12か所の主要都市がある労働局（下記参照）における利用状況を特別集計し、その結果を別紙１及び別紙２のとおり取りまとめたので、公表します。

厚生労働省としては、今後も雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の活用促進を図り、雇用維持に努力する事業主に対する支援を強力に推進してまいります。