厚生労働省

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厚生労働省発表
平成20年12月26日(金)
厚生労働省logo

職業安定局需給調整事業課

課長鈴木  英二郎

課長補佐待鳥  浩二

電話 03-5253-1111(内線5746)

夜間 03-3502-5227

民営職業紹介事業所が取り扱う
常用求人数・常用就職件数は引き続き増加傾向を示す
〜平成19年度職業紹介事業報告の集計結果について〜

職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第32条の16(法第33条第4項、法第33条の3第2項及び法第33条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。

今般、平成19年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。

【概要】

新規求職申込件数・・・約265万件(対前年度比33.5%増)

(1)有料職業紹介事業2,441,075件(対前年度比42.3%増)

(2)無料職業紹介事業211,805件(22.3%減)

求人数(常用求人)・・・約387万人(対前年度比17.5%増)

(1)有料職業紹介事業2,177,882人(対前年度比27.9%増)

(2)無料職業紹介事業 1,693,414人(6.3%増)

就職件数(常用就職)・・・約42万件(対前年度比8.6%増)

(1)有料職業紹介事業377,647件(対前年度比11.0%増)

(2)無料職業紹介事業43,172件(9.1%減)

民営職業紹介事業所数・・・16,100事業所(対前年度比19.5%増)

(1)有料職業紹介事業所数15,453事業所(対前年度比20.7%増)

(2)無料職業紹介事業所数647事業所(2.1%減)

手数料収入・・・約2,771億円(対前年度比19.1%増)

(1)上限制手数料112億2千万円(対前年度比20.3%減)

(2)届出制手数料2,631億5千万円(22.0%増)

(3)その他の手数料27億0千万円(5.6%減)

国外にわたる職業紹介状況

(1)新規求職申込件数8,367件(対前年度比22.7%減)

(2)求人数6,652人(15.3%減)

(3)就職件数 5,810件(7.6%減)

特別の法人無料職業紹介事業の状況

(1)新規求職申込件数2,050件(対前年度比45.2%増)

(2)常用求人数4,073人(14.9%減)

(3)常用就職件数217件(2.3%減)

(4)特別の法人無料職業紹介事業所数120事業所(100.0%増)

地方公共団体無料職業紹介事業の状況

(1)新規求職申込件数22,814件(対前年度比1.3%減)

(2)常用求人数57,384人(2.4%減)

(3)常用就職件数4,429件(22.6%減)

(4)地方公共団体無料職業紹介事業所数213事業所(12.7%増)

1から6の数字は、特別の法人無料職業紹介事業及び地方公共団体無料職業紹介事業を含まないものである。

求職者の状況

新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体で2,652,880件となっており、前年度の1,987,808件に対して33.5%の増となった。

(1)有料職業紹介事業の新規求職申込件数

新規求職申込件数は、2,441,075件で前年度の1,715,189件に対して725,886件、42.3%の増となった。

ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は709,974件で前年度の549,783件に対して29.1%、「管理的職業」は186,780件で前年度の152,655件に対して22.4%、「事務的職業」は587,621件で前年度の414,387件に対して41.8%、それぞれ増加した。

その他の職業についてみると、「家政婦(夫)」は31,187件で前年度の30,666件に対して1.7%増、「マネキン」は127,383件で前年度の113,865件に対して11.9%増、「調理士」は10,431件で前年度の8,066件に対して29.3%増、「配ぜん人」は347,661件で前年度の132,567件に対して162.3%増、「モデル」は6,869件で前年度の6,642件に対して3.4%増、「販売の職業」は289,816件で前年度の199,483件に対して45.3%増、「サービスの職業」は75,672件で前年度の50,176件に対して50.8%増、「生産工程・労務の職業」は44,747件で前年度の23,745件に対して88.4%増となった。

これに対し、「芸能家」は14,299件で前年度の22,919件に対して37.6%減、「保安の職業」は464件で前年度の680件に対して31.8%減、「農林漁業の職業」は59件で前年度の196件に対して69.9%減、「運輸・通信の職業」は8,112件で前年度の9,359件に対して13.3%減となった。

(2)無料職業紹介事業の新規求職申込件数

新規求職申込件数は、211,805件で前年度の272,619件に対して60,814件、22.3%の減少となった。

対象者別にみると、「医療関係従事者」が1.0%とわずかに増加したものの、その他の項目は全て減少した。特に、「社会福祉事業従事者」、「農業の職業に従事する者」、「学生・生徒」等が大きく減少した。

求人の状況

(1)常用求人数

常用求人数は、全体で3,871,296人となっており、前年度の3,295,692人に対して17.5%の増となった。

有料職業紹介事業の常用求人数

常用求人数は、2,177,882人で前年度の1,703,196人に対して474,686人、27.9%の増となった。

(イ) ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は997,488人で前年度の782,625人に対して27.5%、「管理的職業」は157,108人で前年度の117,223人に対して34.0%、「事務的職業」は411,249人で前年度の320,848人に対して28.2%、それぞれ増加した。

(ロ) その他の職業についてみると、「家政婦(夫)」は45,186人で前年度の40,830人に対して10.7%増、「マネキン」は153,009人で前年度の97,273人に対して57.3%増、「調理士」は5,586人で前年度の5,315人に対して5.1%増、「芸能家」は2,557人で前年度の2,314人に対して10.5%増、「販売の職業」は269,558人で前年度の208,255人に対して29.4%増、「サービスの職業」は78,592人で前年度の62,043人に対して26.7%増、「生産工程・労務の職業」は42,776人で前年度の33,777人に対して26.6%増となった。

これに対し、「配ぜん人」は4,530人で前年度の20,099人に対して77.5%減、「モデル」は63人で前年度の258人に対して75.6%減、「保安の職業」は4,085人で前年度の4,324人に対して5.5%減、「農林漁業の職業」は26人で前年度の49人に対して46.9%減「運輸・通信の職業」は6,069人で前年度の7,963人に対して23.8%減となった。

無料職業紹介事業の常用求人数

常用求人数は、1,693,414人で前年度の1,592,496人に対して6.3%の増となった。

対象者別にみると、「高齢者」、「社会福祉事業従事者」は大幅に増加したものの、「学生・生徒」、「就職困難者」は大幅な減少となった。

(2)臨時日雇求人延数

臨時日雇求人延数は、全体で22,657,666人日となっており、前年度の22,377,249人日に対して1.3%の増となった。

有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数

臨時日雇求人延数は、20,974,279人日で、前年度の20,260,187人日に対して714,092人日、3.5%の増となった。

無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数

臨時日雇求人延数は、1,683,387人日で前年度の2,117,062人日に対して433,675人日、20.5%の減となった。

就職の状況

(1)常用就職件数

常用就職件数は、全体で420,819件となっており、前年度の387,579件に対して8.6%の増となった。

有料職業紹介事業の常用就職件数

常用就職件数は、377,647件で前年度の340,079件に対して37,568件、11.0%の増となった。

(イ) ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は99,543件で前年度の84,727件に対して17.5%増、「管理的職業」は15,130件で前年度の17,428件に対して13.2%減、「事務的職業」は78,270件で前年度の62,286件に対して25.7%増となった。

(ロ) その他の職業についてみると、「家政婦(夫)」は42,530件で前年度の39,058件に対して8.9%増、「マネキン」は62,354件で前年度の59,429件に対して4.9%増、「芸能家」は4,858件で前年度の2,125件に対して128.6%増、「販売の職業」は36,300件で前年度の29,098件に対して24.8%増、「サービスの職業」は18,542件で前年度の13,020件に対して42.4%増、「運輸・通信の職業」は1,109件で前年度の1,048件に対して5.8%増、「生産工程・労務の職業」は12,358件で前年度の8,344件に対して48.1%増となった。

これに対し、「調理士」は3,907件で前年度の3,935件に対して0.7%減、「配ぜん人」は2,306件で前年度の18,834件に対して87.8%減、「モデル」は14件で前年度の191件に対して92.7%減、「保安の職業」は411件で前年度の536件に対して23.3%減、「農林漁業の職業」は15件で前年度の20件に対して25.0%減となった。

無料職業紹介事業の常用就職件数

常用就職件数は、43,172件で前年度の47,500件に対して9.1%の減となった。

対象者別にみると、「母子家庭の母等」、「農業の職業に従事する者」は増加したものの、その他の項目については減少となった。

(2)臨時日雇就職延数

臨時日雇就職延数は、全体で20,182,575人日となっており、前年度の20,622,031人日に対して2.1%の減となった。

有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数

臨時日雇就職延数は、18,866,857人日で前年度の19,110,261人日に対して243,404人日、1.3%の減となった。

無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数

臨時日雇就職延数は、1,315,718人日で前年度の1,511,770人日に対して196,052人日、13.0%の減となった。

民営職業紹介事業所数

(1)民営職業紹介事業所数

平成20年3月31日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所と無料職業紹介事業所を合わせて、16,100事業所(前年度比19.5%増)となった。

これを有料及び無料の別でみると、有料職業紹介事業所が15,453事業所(前年度比20.7%増)であり、無料職業紹介事業所が647事業所(前年度比2.1%減)となっている。

(2)新規許可件数

平成19年度の新規許可件数は、有料職業紹介事業の許可件数については、2,377件で前年度の2,218件に対して159件、7.2%の増となっており、無料職業紹介事業の新規許可件数については、26件で前年度の22件に対して4件、18.2%の増となっている。

手数料の徴収状況

手数料の徴収状況は、全体で約2,771億円となっており、前年度の約2,326億円に対して約444億円、19.1%の増であった。その内訳は、上限制手数料が約112億2千万円で前年度の約140億7千万円に対して約28億5千万円の減となっているものの、届出制手数料は約2,631億円で前年度の約2,157億円に対して約474億円の増となっている。手数料全体に占める割合は、上限制手数料が4.1%、届出制手数料は95.0%であり、この2つの手数料の合計で99.0%となっている。

また、求人受付手数料は約9億7千万円と手数料全体の0.3%、求職受付手数料は約15億円5千万円と全体の0.6%となっている。

なお、求職者紹介手数料は約1億8千万円と全体の0.1%となっている。

国外にわたる職業紹介の状況

国外にわたる職業紹介の状況について報告があった国はアメリカ、イギリス、インド、インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、中国、ドイツ、フィリピン、ベトナム及びマレーシアの13カ国となっている。

新規求職申込件数は、8,367件で前年度の10,829件に対して2,462件の減少となった。

求人数は、6,652人で前年度の7,858人に対して1,206人の減少となった。

就職件数は、5,810件で前年度の6,290件に対して480件の減少となった。

特別の法人無料職業紹介事業の状況

農業協同組合、商工会議所等特別の法律により設立された法人が構成員等を対象にして行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。(職業安定法第33条の3)

特別の法人無料職業紹介事業所数は、平成20年3月31日現在で120事業所となり、前年度の60事業所に対して60事業所の増加となった。

(1)新規求職申込件数

新規求職申込件数は、2,050件で前年度の1,412件に対して638件増加した。

(2)常用求人数

常用求人数は、4,073人で前年度の4,787人に対して714人減少した。

(3)臨時日雇求人延数

臨時日雇求人延数は、14,371人日で前年度の12,433人日に対して1,938人日増加した。

(4)常用就職件数

常用就職件数は、217件で前年度の222件に対して5件減少した。

(5)臨時日雇就職延数

臨時日雇就職延数は、10,020人日で前年度の8,472人日に対して1,548人日増加した。

地方公共団体無料職業紹介事業の状況

地方公共団体が自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。(職業安定法第33条の4)

事業所数については、平成20年3月31日現在で213事業所となり、前年度の189事業所に対して24事業所の増加となった。

地方公共団体無料職業紹介事業の届出数は、平成20年3月31日現在で107団体(36道府県1区43市23町3村1組合)となり、前年度の88団体(30道府県1区33市20町3村1組合)に対して19団体の増加となった。

(1)新規求職申込件数

新規求職申込件数は、22,814件で前年度の23,113件に対して299件減少した。

(2)常用求人数

常用求人数は、57,384人で前年度の58,786人に対して1,402人減少した。

(3)臨時日雇求人延数

臨時日雇求人延数は、129,616人日で前年度の114,378人日に対して15,238人日増加した。

(4)常用就職件数

常用就職件数は、4,429件で前年度の5,724件に対して1,295件減少した。

(5)臨時日雇就職延数

臨時日雇就職延数は、11,028人日で前年度の13,052人日に対して2,024人日減少した。


職業紹介事業運営状況

(平成19年度)

職業安定局

需給調整事業課


1.求職状況(特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。)

(1)新規求職申込件数(件)

区分 18年度(件) 19年度(件) 対前年度増減率(%)
専門的・技術的職業 549,783 709,974 29.1
管理的職業 152,655 186,780 22.4
事務的職業 414,387 587,621 41.8
3職業小計 1,116,825 1,484,375 32.9
家政婦(夫) 30,666 31,187 1.7
マネキン 113,865 127,383 11.9
調理士 8,066 10,431 29.3
芸能家 22,919 14,299 △ 37.6
配ぜん人 132,567 347,661 162.3
モデル 6,642 6,869 3.4
販売の職業 199,483 289,816 45.3
サービスの職業 50,176 75,672 50.8
保安の職業 680 464 △ 31.8
農林漁業の職業 196 59 △ 69.9
運輸・通信の職業 9,359 8,112 △ 13.3
生産工程・労務の職業 23,745 44,747 88.4
その他職業小計 598,364 956,700 59.9
有料計 1,715,189 2,441,075 42.3
学生・生徒 6,911 4,239 △ 38.7
高齢者 18,528 16,374 △ 11.6
母子家庭の母等 9,104 8,839 △ 2.9
就職困難者(高齢者
及び母子家庭の母等
を除く)
499 423 △ 15.2
社会福祉事業従事者 81,547 42,356 △ 48.1
医療関係従事者 98,613 99,558 1.0
農業の職業に従事する者 5,110 2,695 △ 47.3
その他 52,307 37,321 △ 28.7
無料計 272,619 211,805 △ 22.3
合計 1,987,808 2,652,880 33.5

(2)新規求職申込件数の年度別推移

年度 有料(件) 対前年度
増減率
(%)
無料(件) 対前年度
増減率
(%)
合計 対前年度
増減率
(%)
平成12年度 749,409 14.4 421,848 △ 27.5 1,171,257 △ 5.3
平成13年度 796,901 6.3 458,733 8.7 1,255,634 7.2
平成14年度 1,039,951 30.5 486,927 6.1 1,526,878 21.6
平成15年度 1,200,529 15.4 477,215 △ 2.0 1,677,744 9.9
平成16年度 1,235,175 2.9 395,568 △ 17.1 1,630,743 △ 2.8
平成17年度 1,474,093 19.3 308,886 △ 21.9 1,782,979 9.3
平成18年度 1,715,189 16.4 272,619 △ 11.7 1,987,808 11.5
平成19年度 2,441,075 42.3 211,805 △ 22.3 2,652,880 33.5

2.求人状況(特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。)

(1)常用求人数(人)

区分 18年度(人) 19年度(人) 対前年度増減率(%)
専門的・技術的職業 782,625 997,488 27.5
管理的職業 117,223 157,108 34.0
事務的職業 320,848 411,249 28.2
3職業小計 1,220,696 1,565,845 28.3
家政婦(夫) 40,830 45,186 10.7
マネキン 97,273 153,009 57.3
調理士 5,315 5,586 5.1
芸能家 2,314 2,557 10.5
配ぜん人 20,099 4,530 △ 77.5
モデル 258 63 △ 75.6
販売の職業 208,255 269,558 29.4
サービスの職業 62,043 78,592 26.7
保安の職業 4,324 4,085 △ 5.5
農林漁業の職業 49 26 △ 46.9
運輸・通信の職業 7,963 6,069 △ 23.8
生産工程・労務の職業 33,777 42,776 26.6
その他職業小計 482,500 612,037 26.8
有料計 1,703,196 2,177,882 27.9
学生・生徒 13,868 7,289 △ 47.4
高齢者 28,044 41,730 48.8
母子家庭の母等 16,451 17,490 6.3
就職困難者(高齢者
及び母子家庭の母等
を除く)
545 194 △ 64.4
社会福祉事業従事者 93,688 142,062 51.6
医療関係従事者 1,265,165 1,367,913 8.1
農業の職業に従事する者 989 1,412 42.8
その他 173,746 115,324 △ 33.6
無料計 1,592,496 1,693,414 6.3
合計 3,295,692 3,871,296 17.5

(2)常用求人数の年度別推移

年度 有料(人) 対前年度
増減率
(%)
無料(人) 対前年度
増減率
(%)
合計 対前年度
増減率
(%)
平成12年度 621,416 42.2 362,762 19.3 984,178 32.8
平成13年度 515,277 △ 17.1 400,253 10.3 915,530 △ 7.0
平成14年度 657,248 27.6 409,968 2.4 1,067,216 16.6
平成15年度 865,509 31.7 430,294 5.0 1,295,803 21.4
平成16年度 1,150,453 32.9 676,188 57.1 1,826,641 41.0
平成17年度 1,370,405 19.1 997,683 47.5 2,368,088 29.6
平成18年度 1,703,196 24.3 1,592,496 59.6 3,295,692 39.2
平成19年度 2,177,882 27.9 1,693,414 6.3 3,871,296 17.5

(3)臨時日雇求人延数(人日)

区分 18年度(人日) 19年度(人日) 対前年度増減率(%)
専門的・技術的職業 413,113 471,286 14.1
管理的職業 2,491 729 △ 70.7
事務的職業 64,847 108,034 66.6
3職業小計 480,451 580,049 20.7
家政婦(夫) 3,740,075 3,908,276 4.5
マネキン 6,182,209 6,515,589 5.4
調理士 235,578 255,366 8.4
芸能家 337,448 460,659 36.5
配ぜん人 8,022,535 7,940,651 △ 1.0
モデル 174,177 166,291 △ 4.5
販売の職業 272,975 435,746 59.6
サービスの職業 629,053 478,564 △ 23.9
保安の職業 919 307 △ 66.6
農林漁業の職業 142 41 △ 71.1
運輸・通信の職業 90,301 125,481 39.0
生産工程・労務の職業 94,324 107,259 13.7
その他職業小計 19,779,736 20,394,230 3.1
有料計 20,260,187 20,974,279 3.5
学生・生徒 5,543 15,022 171.0
高齢者 163,883 31,856 △ 80.6
母子家庭の母等 16,568 32,277 94.8
就職困難者(高齢者
及び母子家庭の母等
を除く)
74,302 71,203 △ 4.2
社会福祉事業従事者 28,860 37,816 31.0
医療関係従事者 435,007 225,965 △ 48.1
農業の職業に従事する者 93,176 90,626 △ 2.7
その他 1,299,723 1,178,622 △ 9.3
無料計 2,117,062 1,683,387 △ 20.5
合計 22,377,249 22,657,666 1.3

(4)臨時日雇求人延数の年度別推移

年度 有料(人日) 対前年度
増減率
(%)
無料(人日) 対前年度
増減率
(%)
合計 対前年度
増減率
(%)
平成12年度 22,124,966 0.8 3,433,302 26.6 25,558,268 3.6
平成13年度 22,309,257 0.8 3,210,258 △ 6.5 25,519,515 △ 0.2
平成14年度 21,464,771 △ 3.8 2,775,967 △ 13.5 24,240,738 △ 5.0
平成15年度 20,581,911 △ 4.1 1,858,112 △ 33.1 22,440,023 △ 7.4
平成16年度 20,954,168 1.8 1,734,045 △ 6.7 22,688,213 1.1
平成17年度 20,431,633 △ 2.5 1,990,994 14.8 22,422,627 △ 1.2
平成18年度 20,260,187 △ 0.8 2,117,062 6.3 22,377,249 △ 0.2
平成19年度 20,974,279 3.5 1,683,387 △ 20.5 22,657,666 1.3

(注)臨時日雇求人延数は、雇用期間が4カ月未満のものをいう。

3.就職状況(特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。)

(1)常用就職件数(件)

区分 18年度(件) 19年度(件) 対前年度増減率(%)
専門的・技術的職業 84,727 99,543 17.5
管理的職業 17,428 15,130 △ 13.2
事務的職業 62,286 78,270 25.7
3職業小計 164,441 192,943 17.3
家政婦(夫) 39,058 42,530 8.9
マネキン 59,429 62,354 4.9
調理士 3,935 3,907 △ 0.7
芸能家 2,125 4,858 128.6
配ぜん人 18,834 2,306 △ 87.8
モデル 191 14 △ 92.7
販売の職業 29,098 36,300 24.8
サービスの職業 13,020 18,542 42.4
保安の職業 536 411 △ 23.3
農林漁業の職業 20 15 △ 25.0
運輸・通信の職業 1,048 1,109 5.8
生産工程・労務の職業 8,344 12,358 48.1
その他職業小計 175,638 184,704 5.2
有料計 340,079 377,647 11.0
学生・生徒 1,263 1,051 △ 16.8
高齢者 5,550 4,854 △ 12.5
母子家庭の母等 1,191 1,443 21.2
就職困難者(高齢者
及び母子家庭の母等
を除く)
142 120 △ 15.5
社会福祉事業従事者 8,569 7,600 △ 11.3
医療関係従事者 12,302 11,878 △ 3.4
農業の職業に従事する者 272 426 56.6
その他 18,211 15,800 △ 13.2
無料計 47,500 43,172 △ 9.1
合計 387,579 420,819 8.6

(2)常用就職件数の年度別推移

年度 有料(件) 対前年度
増減率
(%)
無料(件) 対前年度
増減率
(%)
合計 対前年度
増減率
(%)
平成12年度 249,514 4.4 45,550 △ 11.6 295,064 1.5
平成13年度 196,329 △ 21.3 49,481 8.6 245,810 △ 16.7
平成14年度 205,168 4.5 56,859 14.9 262,027 6.6
平成15年度 257,046 25.3 44,307 △ 22.1 301,353 15.0
平成16年度 251,038 △ 2.3 49,851 12.5 300,889 △ 0.2
平成17年度 295,446 17.7 49,283 △ 1.1 344,729 14.6
平成18年度 340,079 15.1 47,500 △ 3.6 387,579 12.4
平成19年度 377,647 11.0 43,172 △ 9.1 420,819 8.6

(3)臨時日雇就職延数(人日)

区分 18年度(人日) 19年度(人日) 対前年度増減率(%)
専門的・技術的職業 309,506 276,581 △ 10.6
管理的職業 681 146 △ 78.6
事務的職業 22,755 50,110 120.2
3職業小計 332,942 326,837 △ 1.8
家政婦(夫) 3,456,459 3,422,370 △ 1.0
マネキン 5,660,828 5,720,084 1.0
調理士 263,418 267,390 1.5
芸能家 314,906 293,572 △ 6.8
配ぜん人 7,902,839 7,717,265 △ 2.3
モデル 172,649 166,741 △ 3.4
販売の職業 253,414 302,886 19.5
サービスの職業 591,418 434,563 △ 26.5
保安の職業 29 3 △ 89.7
農林漁業の職業 134 30 △ 77.6
運輸・通信の職業 89,300 124,805 39.8
生産工程・労務の職業 71,925 90,311 25.6
その他職業小計 18,777,319 18,540,020 △ 1.3
有料計 19,110,261 18,866,857 △ 1.3
学生・生徒 4,284 1,749 △ 59.2
高齢者 121,729 37,647 △ 69.1
母子家庭の母等 7,100 6,165 △ 13.2
就職困難者(高齢者
及び母子家庭の母等
を除く)
73,813 70,205 △ 4.9
社会福祉事業従事者 2,107 2,397 13.8
医療関係従事者 21,081 24,790 17.6
農業の職業に従事する者 63,630 63,819 0.3
その他 1,218,026 1,108,946 △ 9.0
無料計 1,511,770 1,315,718 △ 13.0
合計 20,622,031 20,182,575 △ 2.1

(4)臨時日雇就職延数の年度別推移

年度 有料(人日) 対前年度
増減率
(%)
無料(人日) 対前年度
増減率
(%)
合計 対前年度
増減率
(%)
平成12年度 21,566,775 △ 4.5 2,364,206 18.6 23,930,981 △ 2.7
平成13年度 21,747,519 0.8 1,955,321 △ 17.3 23,702,840 △ 1.0
平成14年度 20,717,438 △ 4.7 1,858,170 △ 5.0 22,575,608 △ 4.8
平成15年度 19,986,584 △ 3.5 1,382,583 △ 25.6 21,369,167 △ 5.3
平成16年度 19,671,418 △ 1.6 1,378,700 △ 0.3 21,050,118 △ 1.5
平成17年度 19,584,483 △ 0.4 1,440,214 4.5 21,024,697 △ 0.1
平成18年度 19,110,261 △ 2.4 1,511,770 5.0 20,622,031 △ 1.9
平成19年度 18,866,857 △ 1.3 1,315,718 △ 13.0 20,182,575 △ 2.1

(注)臨時日雇就職延数は、雇用期間が4カ月未満のものをいう。

4.民営職業紹介事業所の状況

(1)民営職業紹介事業所数の推移(特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。)

年度 有料職業紹介
事業所〔所〕
対前年度
増減率(%)
無料職業紹介
事業所〔所〕
対前年度
増減率(%)
合計〔所〕 対前年度
増減率(%)
平成13年度 5,562 19.0 490 △ 3.0 6,052 16.8
平成14年度 6,441 15.8 502 2.4 6,943 14.7
平成15年度 7,234 12.3 540 7.6 7,774 12.0
平成16年度 8,689 20.1 618 14.4 9,307 19.7
平成17年度 10,375 19.4 653 5.7 11,028 18.5
平成18年度 12,808 23.5 661 1.2 13,469 22.1
平成19年度 15,453 20.7 647 △ 2.1 16,100 19.5
(2)県別の許可事業所数 (平成19年度末日現在) 〔事業所〕
県名 有料 無料 県名 有料 無料
北海道 334(272) 36(39) 370(311) 滋賀 120(91) 6(9) 126(100)
青森 52(35) 14(16) 66(51) 京都 291(251) 11(12) 302(263)
岩手 63(51) 9(12) 72(63) 大阪 1,591(1,341) 27(27) 1,618(1,368)
宮城 201(166) 22(23) 223(189) 兵庫 470(359) 21(20) 491(379)
秋田 33(29) 8(8) 41(37) 奈良 67(53) 6(5) 73(58)
山形 51(36) 10(11) 61(47) 和歌山 59(51) 12(10) 71(61)
福島 164(135) 14(13) 178(148) 鳥取 32(33) 8(8) 40(41)
茨城 207(177) 10(10) 217(187) 島根 24(18) 14(14) 38(32)
栃木 199(170) 11(10) 210(180) 岡山 181(159) 11(11) 192(170)
群馬 160(142) 17(19) 177(161) 広島 323(254) 19(20) 342(274)
埼玉 420(338) 10(10) 430(348) 山口 70(53) 13(13) 83(66)
千葉 359(290) 10(10) 369(300) 徳島 58(51) 8(7) 66(58)
東京 5,298(4,449) 63(63) 5,361(4,512) 香川 118(92) 14(13) 132(105)
神奈川 738(593) 10(10) 748(603) 愛媛 102(84) 11(11) 113(95)
新潟 129(110) 12(12) 141(122) 高知 29(23) 12(13) 41(36)
富山 97(80) 10(9) 107(89) 福岡 661(565) 32(34) 693(599)
石川 140(122) 7(7) 147(129) 佐賀 37(29) 5(5) 42(34)
福井 65(50) 7(7) 72(57) 長崎 68(55) 8(9) 76(64)
山梨 78(67) 13(12) 91(79) 熊本 127(105) 12(11) 139(116)
長野 168(135) 9(8) 177(143) 大分 109(95) 10(10) 119(105)
岐阜 160(121) 8(8) 168(129) 宮崎 70(54) 11(13) 81(67)
静岡 404(343) 18(19) 422(362) 鹿児島 96(83) 6(7) 102(90)
愛知 995(803) 25(26) 1,020(829) 沖縄 94(85) 11(11) 105(96)
三重 141(110) 6(6) 147(116) 合計 15,453(12,808) 647(661) 16,100(13,469)

(注))内は平成18年度末日の許可事業所数

5.手数料徴収状況

(1)手数料徴収状況 (平成19年度) (単位:千円)
区分 上限制
手数料
求人受付
手数料
求職受付
手数料
求職者紹介
手数料
小計 届出制
手数料
手数料
合計
家政婦(夫) 1,327,983 39,063 88,193 - 1,455,239 4,902,899 6,358,138
配ぜん人 4,260,454 615,947 1,133,553 - 6,009,954 3,784,882 9,794,836
マネキン 2,211,444 117,453 246,243 - 2,575,140 8,863,217 11,438,357
調理士 655,902 21,962 14,688 - 692,552 283,779 976,331
モデル 571,764 26,512 34,824 115,786 748,886 483,342 1,232,228
芸能家 748,859 15,747 30,514 23,615 818,735 768,194 1,586,929
(6職種小計) 9,776,406 836,684 1,548,015 139,401 12,300,506 19,086,313 31,386,819
専門的・技術的職業 419,071 32,047 - - 451,118 113,146,254 113,597,372
管理的職業 23,976 1,351 - - 25,327 35,954,821 35,980,148
事務的職業 210,315 8,781 - - 219,096 53,678,901 53,897,997
販売の職業 142,039 1,121 - - 143,160 30,997,291 31,140,451
サービスの職業 422,961 42,455 - - 465,416 6,397,358 6,862,774
保安の職業 1,312 0 - - 1,312 39,017 40,329
農林漁業の職業 0 5 - - 5 2,976 2,981
運輸・通信の職業 135,415 39,253 - - 174,668 332,992 507,660
生産工程・労務の職業 89,568 5,324 - - 94,892 3,489,270 3,584,162
その他 297 0 - - 297 21,567 21,864
経営管理者 - - - 39,615 39,615 - 39,615
科学技術者 - - - 726 726 - 726
熟練技能者 - - - 2,500 2,500 - 2,500
合計 11,221,360 967,021 1,548,015 182,242 13,918,638 263,146,760 277,065,398
(2)手数料徴収状況の年度別推移 (単位:千円)
年度 上限制
手数料
求人受付
手数料
求職受付
手数料
求職者紹介
手数料
小計 届出制
手数料
手数料
合計
平成15年度 19,160,238 1,738,445 2,422,666 252,109 23,573,458 86,002,697 109,576,155
平成16年度 16,842,013 1,177,362 1,633,393 188,058 19,840,826 113,951,768 133,792,594
平成17年度 15,609,721 1,061,577 1,575,964 149,648 18,396,910 165,398,863 183,795,773
平成18年度 14,071,614 1,036,876 1,646,654 174,874 16,930,018 215,702,073 232,632,091
平成19年度 11,221,360 967,021 1,548,015 182,242 13,918,638 263,146,760 277,065,398

6.国外にわたる職業紹介の実施状況(特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。)

区分 新規求職申込件数 求人数 就職件数
専門的・技術的職業 2,177(3,806) 474(794) 140(410)
管理的職業 25(103) 45(82) 10(9)
事務的職業 45(504) 7(51) 4(24)
販売の職業 256(1) 5(3) 5(4)
サービスの職業 17(68) 2(5) 1(−)
生産工程・労務の職業 14(1) 4(1) 3(−)
調理師 12(−) 45(−) 9(−)
技能実習生 5,772(6,346) 6,070(6,922) 5,638(5,843)
その他 49(−) −  (−) −  (−)
合計 8,367(10,829) 6,652(7,858) 5,810(6,290)

(注))内は平成18年度の国外にわたる職業紹介の実施状況

7. 特別の法人無料職業紹介事業の実施状況

区分 新規求職申込件数(件) 求人
常用求人数(人) 臨時日雇求人延数(人日)
専門的・技術的職業 154(123) 873(1,090) 183(217)
管理的職業 23(15) 35(43) 1(0)
事務的職業 208(117) 201(223) 8(3)
販売の職業 151(114) 518(581) 58(341)
サービスの職業 164(95) 871(997) 636(128)
保安の職業 21(9) 15(31) 2(0)
農林漁業の職業 990(699) 191(364) 12,269(10,286)
運輸・通信の職業 70(11) 184(170) 10(271)
生産工程・労務の職業 269(229) 1,185(1,288) 1,204(1,187)
その他 −(−) −(−) −(−)
合計 2,050(1,412) 4,073(4,787) 14,371(12,433)
区分 就職
常用就職件数(件) 臨時日雇就職延数(人日)
専門的・技術的職業 13(20) 11(9)
管理的職業 1(1) 0(0)
事務的職業 14(19) 2(0)
販売の職業 30(9) 0(0)
サービスの職業 51(28) 12(0)
保安の職業 10(6) 0(0)
農林漁業の職業 14(3) 9,991(8,444)
運輸・通信の職業 2(1) 0(0)
生産工程・労務の職業 82(135) 4(19)
その他 0(0) 0(0)
合計 217(222) 10,020(8,472)

(注))内は平成18年度の特別の法人無料職業紹介事業の実施状況

8.地方公共団体無料職業紹介事業の実施状況

(1)求職状況

区分 新規求職申込件数(件)
専門的・技術的職業 3,294(3,177)
管理的職業 202(195)
事務的職業 5,650(6,158)
販売の職業 1,689(2,042)
サービスの職業 4,197(3,065)
保安の職業 355(274)
農林漁業の職業 1,272(1,197)
運輸・通信の職業 608(571)
生産工程・労務の職業 5,294(4,817)
その他 253(1,617)
合計 22,814(23,113)

(2)求人状況

区分 常用求人数(人) 臨時日雇求人延数(人日)
農業 706(696) 5,161(2,673)
林業 10(12) 0(0)
漁業 2(3) 198(0)
鉱業 17(124) 0(0)
建設業 3,303(3,132) 1,946(1,023)
製造業 13,205(15,035) 5,362(14,582)
電気・ガス・熱供給・水道業 591(990) 7(90)
情報通信業 2,758(3,446) 3,524(4,783)
運輸業 2,217(2,570) 1,734(1,240)
卸売・小売業 7,118(6,622) 3,573(4,593)
金融・保険業 746(980) 1,646(487)
不動産業 1,237(682) 135(84)
飲食店・宿泊業 2,387(2,315) 3,122(5,153)
医療・福祉 7,973(6,051) 6,979(7,933)
教育・学習支援業 514(554) 1,565(2,427)
複合サービス事業 1,240(876) 42,378(11,650)
サービス業 11,173(11,240) 29,218(32,654)
公務 1,888(1,610) 22,945(25,005)
分類不能の産業 299(1,848) 123(1)
合計 57,384(58,786) 129,616(114,378)

(3)就職状況

区分 常用就職件数(件) 臨時日雇就職延数(人日)
農業 110(131) 4,481(3,420)
林業 3(4) 0(0)
漁業 1(3) 61(0)
鉱業 0(7) 0(0)
建設業 286(259) 670(398)
製造業 979(1,158) 419(1,191)
電気・ガス・熱供給・水道業 11(38) 0(0)
情報通信業 105(174) 87(36)
運輸業 168(180) 109(199)
卸売・小売業 416(660) 568(603)
金融・保険業 25(68) 0(1)
不動産業 28(51) 0(148)
飲食店・宿泊業 215(198) 221(825)
医療・福祉 398(449) 766(1,975)
教育・学習支援業 42(86) 90(82)
複合サービス事業 108(123) 223(22)
サービス業 1,290(1,137) 797(1,348)
公務 214(204) 2,449(2,803)
分類不能の産業 30(794) 87(1)
合計 4,429(5,724) 11,028(13,052)

(注))内は平成18年度の地方公共団体無料職業紹介事業の実施状況


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