厚生労働省

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厚生労働省

厚生労働省発表

平成20年12月4日




医政局総務課医療安全推進室

指導係長井上 泰徳

電話03-5253-1111(内線 2579)

夜間直通03-3595-2189

地域説明会の開催について(東海北陸地区)
〜「第三次試案」及び「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」公開シンポジウム〜

厚生労働省では、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方について、本年3月に「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案−第三次試案−」を公表しました。

さらに本年6月には、その第三次試案を踏まえた法律案のイメージとして「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表し、現在、第三次試案とともに広く国民の皆様の御意見を頂いているところです。

この度、東海北陸厚生局において、東海北陸地区の地域説明会を一般公開の形式により下記のとおり開催しますので、お知らせします。

なお、申込方法等詳しくは、別添をご覧下さい。

日時平成20年12月18日(木)14:00〜16:00

場所名古屋市公会堂大ホール

(名古屋市昭和区鶴舞一丁目1番3号)
http://www.h6.dion.ne.jp/~koukaido/

テーマ医療安全調査委員会(仮称)について

お問い合わせ先

厚生労働省 東海北陸厚生局企画調整課奥出・大崎

電話:052−959−2064

FAX:052−971−8848


(別添)

「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」公開シンポジウム
(「第三次試案」及び「大綱案」の東海北陸地域説明会)のご案内

近年、診療行為における安全確保については、医療関係者のみならず一般の皆様にとって極めて関心の高い問題となっているところです。

厚生労働省では、医療事故における死亡の原因究明・再発防止等のあり方について、これまで三次にわたり試案を公表・意見募集を行い、これに加え6月には第三次試案を踏まえた法律案のイメージとして、「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」への意見募集についても進めているところです。

これを受けて東海北陸厚生局では、この問題について皆様にご理解いただくために、病院の管理者・医療安全管理者等の方々を対象として実施する「医療安全に関するワークショップ」の一環として、医療関係者以外の一般の方も対象とした公開シンポジウムを企画いたしました。

本シンポジウムでは、この問題について関係する立場の方々にご参画いただき、国民の皆様に、現時点の検討状況をお知らせし、理解を深めていただくことを目的としております。

広く一般の皆様にご参加いただきたくご案内申し上げます。

1.日時平成20年12月18日(木)14時00分〜16時00分

2.内容

(1)「医療安全調査委員会(仮称)について」厚生労働省説明

厚生労働省大臣官房参事官  岡本 浩二

(2)パネルディスカッション

〈コーディネーター〉

安藤明夫 中日新聞社生活部次長

〈パネリスト〉

池田氏 愛知医科大学病理学教授

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業愛知地域事務局代表

末永裕之氏 小牧市民病院院長・日本病院会常任理事

清水紀子氏 医療過誤原告の会

柴田義朗氏 弁護士・医療事故情報センター理事長

辻本好子氏 ささえあい医療人権センターCOML理事長

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会委員

3.会場名古屋市公会堂大ホール名古屋市昭和区鶴舞1-1-3

TEL:052-731-7191http://www.h6.dion.ne.jp/~koukaido/

4.申 込  【参加申込書】(Word:24KB)(PDF:70KB)でFAXにてお申し込みください。

【FAX:052−971−8848】

5.参加費用は無料です。

駐車場はご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用ください。

【報道関係の皆様へ】

取材を希望する方は、準備の都合上、【報道関係者申込様式】(Word:30KB)(PDF:46KB)に(1)会社名、(2)氏名、(3)電話番号、(4)ファックス番号、(5)人数、(6)TVカメラの有無を記入のうえ、平成20年12月15日(月)までにファックスにてお申し込みください。

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