○　賃金不払残業解消のための具体的取組例

今回の監督指導の対象となった企業において講じられた賃金不払残業解消のための具体的取組の例は次のとおりである。

（１）職場風土の改革

[1]　労務担当役員が出席する会議において賃金不払残業が発生した原因や背景について十分な検討を行うとともに、賃金不払残業解消を経営における最重要課題の１つとして位置付け、労使トップを中心としたコンプライアンス懇談会を設置したもの。

[2]　一部の部署において、実際の労働時間に即した自己申告がしづらい状況が認められたことから、実際の労働時間に即した自己申告を行うこと、各管理者が責任を持って部下の労働時間を適切に管理すること等を社長名の文書で全労働者に対して通知したもの。

（２）適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備

セキュリティ機器による入退室記録を客観的な労働時間の記録として活用し、入退室記録と自己申告による労働時間を各管理者がパソコン上で確認できる「労働時間管理システム」を全社で導入するとともに、入退室記録と自己申告時間に乖離が生じているなど問題が認められた場合は、速やかに対象労働者に対して確認を行う制度を構築したもの。

（３）労働時間を適正に把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備

各管理者に対して、労働時間の適正な把握の重要性及び労働時間の管理の責任者の明確化について社内講習を実施するととともに、各管理者に加え総務部門担当者も時間外労働時間の記録を確認するダブルチェック体制を導入したもの。