・社会医療法人の救急医療等確保事業を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置の創設

救急医療、へき地医療、産科・小児科医療などを守るため、都道府県の医療計画に基づき、特に地域で必要な医療の提供を担う社会医療法人について、救急医療等確保事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置を講じる。

・医療安全に資する医療機器、高額な医療機器の導入に伴う特別償却制度の適用期限の延長

・社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討

など

・新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設

新型インフルエンザ対策のための医療体制整備のために、特別償却制度を創設する。

・有用かつ安全な放射線治療をがん患者に提供するためのリニアック装置の特別償却制度の創設

「がん診療連携拠点病院」が、放射線治療に関する高額医療機器を取得した場合において、取得価格の３４％の特別償却を認める特例措置を創設する。

・たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ

・高齢者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度及び課税の特例の創設

高齢者雇用に必要な施設・設備等への投資インセンティブを喚起し、また、高齢者を多数雇用する事業所の負担を軽減するため、取得する機械・設備等について割増償却制度及び固定資産税の軽減措置を創設する。

など

・教育訓練費に係る税額控除制度の適用期限の延長

など

・次世代育成支援のための新たな制度体系の構築等の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等に基づく少子化対策の推進のための所要の措置

・事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却）の延長

・平成２１年度までの基礎年金国庫負担割合２分の１の実現を図るための必要な税制上の整備

・企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金の所得控除の適用

企業型確定拠出年金について、現行の拠出限度額の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で認め、これを所得控除の対象とする。

・確定拠出年金の拠出限度額の引上げ

・療養病床の転換に係る特別償却制度の適用期限の延長

など

・障害者雇用促進法の改正に伴う障害者を雇用する事業所等に係る税制上の特例措置の拡充等

障害者雇用促進法の改正による短時間労働者の障害者雇用義務対象への追加を踏まえ、税制上の特例措置の対象となる障害者の範囲の拡充を行うなど、特例措置を拡充する。また、障害者を多数雇用する場合の割増償却制度等の適用期限を２年間延長する。

など

・公益法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉施設等に係る地方税の非課税措置の存続

特例民法法人から非営利型の一般社団法人・一般財団法人に移行した法人のうち、一定要件を満たす法人について、現行の税制優遇措置を継続する。

など

・生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長

など