厚生労働省

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厚生労働省
厚生労働省発表
平成20年8月29日




医薬食品局 食品安全部

(輸入食品監視指導計画関係)

監視安全課 輸入食品安全対策室
室長補佐  西 村  佳 也
担   当  近 藤、 内 海
電   話  03-5253-1111(内線2497・4243)
夜間直通 03-3595-2337

(輸入食品監視統計関係)

企画情報課 検疫所業務管理室
室   長   坂 本  浩 享
担   当   三 木、 今 川
電   話  03-5253-1111(内線2470・2464)
夜間直通 03-3595-2333


平成19年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果及び
平成19年次・平成19年度輸入食品監視統計の公表について

今般、平成19年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果及び平成19年次・平成19年度輸入食品監視統計を別添1、別添2及び別添3のとおり取りまとめ、下記のホームページに掲載したのでお知らせします。

なお、平成18年まで年次集計としていた輸入食品監視統計については、平成20年以降、年度集計とします。

輸入食品監視業務ホームページ:
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html

(参考)平成19年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果の概要

(参 考)

平成19年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果の概要

1. 輸入食品監視指導計画とは

輸入食品等について国が行う監視指導の実施に関する計画(食品衛生法(以下「法という。」第23条)をいう。

【目的】国が、輸入時の検査や輸入者の監視指導等を重点的、効果的かつ効率的に実施することを推進し、輸入食品等の一層の安全性確保を図る。

2. 輸入食品等の監視指導の基本的な考え方

食品安全基本法第4条(食品の安全性確保は、国の内外における食品供給行程の各段階において適切な措置を講じることにより行わなければならない)の観点から、輸出国、輸入時及び国内流通時の3段階での衛生確保対策を図るべく計画を策定し、監視指導を実施する。

3. 重点的に監視指導を実施すべき項目の実施結果

(1)輸入届出時における法違反の有無の確認

届出件数約180万件、届出重量約3,230万トンについて、法に基づく規格及び基準等への適合性について審査を実施。

(2)モニタリング検査※1

[1]モニタリング計画:約7万9千件

[2]実施件数:81,519件(実施率:約103%)、うち違反件数:225件

(3)検査命令※2

[1]全輸出国の15品目及び32カ国・1地域の198品目(平成20年3月31日現在)

[2]実施件数:94,598件、うち違反件数:486件

(4)違反状況

[1]違反件数:1,150件(違反率:届出件数の0.1%、検査件数:約20万件)

(内訳:残留農薬266件、微生物規格293件、添加物104件、残留動物用医薬品154件、有害・有毒物質194件、その他201件、延べ件数1,212件)

[2]違反品は積み戻し、廃棄等の措置

(5)海外情報等に基づく緊急対応

スイス製グァーガムのダイオキシン汚染、タイ産ベビーコーンの赤痢菌汚染、米国産とうもろこしへの未承認遺伝子組換えとうもろこし混入、イタリア産モッツァレラチーズのダイオキシン汚染などの問題について、輸入時の監視体制の強化及び国内の流通状況の調査を行った。

4. 輸出国における衛生対策の推進

(1)検査命令対象品目やモニタリング検査強化品目について、輸出国政府に対して衛生管理対策の確立を要請した。

(2)二国間協議や現地調査等を通じて農薬等の管理・監視体制の強化、輸出前検査の推進を図った。

例:中国産冷凍野菜の残留農薬、米国産牛肉のBSE、ベトナム産養殖えびの残留抗菌性物質等

(3)包括的輸入禁止規定※3

包括的輸入禁止規定の発動検討対象となった1か国2品目について、輸出国政府に対し、衛生管理状況を確認するとともに、改めて改善対策を要請した結果、同規定の発動対象となる品目はなかった。

5. 輸入者への自主的な衛生管理の実施に関する指導

(1)輸入前指導(いわゆる輸入相談)
品目別相談件数22,038件、うち違反該当件数520件

(2)初回輸入時及び定期的自主検査の指導

(3)輸入者等への食品衛生に関する知識の普及啓発として、各検疫所において説明会等開催

※1:食品の種類毎に輸入量、違反率等を勘案した統計学的な考え方に基づく計画的な検査

※2:違反の蓋然性が高いものについて、輸入の都度、検査を厚生労働大臣が命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査

※3:危害の発生防止の観点から必要と認められる場合、検査を要せずに厚生労働大臣が特定の食品等の販売、輸入を禁止できる規定


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