昨年末より続く未曾有の原油価格高騰により、食料、飼料、原材料等価格の高騰と相まって、各業界、国民生活全体に影響が出ている。クリーニング業界においても、洗剤・溶剤等の値上がりにより大きな影響を受けている。

今般、厚生労働省として、本年６月２６日の「原油等価格高騰対策」（原油等価格高騰に関する緊急対策関係閣僚会議）を踏まえ、以下の趣旨により別添(PDF:854KB)のポスターを作成した。

・　クリーニング業において、ボイラー燃料及び洗剤・溶剤並びに包装材といった原油を主要原材料とする資材等が値上がりしている中、中小零細企業が多く、価格転嫁について苦慮している状況にある。

・ 個々のクリーニング業の営業者が、今後とも「衛生水準の確保」と「安定したサービスの提供」を行なうためには、原油等の価格上昇分の転嫁等を行なうことが必要となっている状況について、利用者に説明し、理解を求めるためポスターを作成した。

（参考）

６月２６日「原油等価格高騰対策」（詳細版）抜粋

○　クリーニング業は、人体の分泌物、ほこり、微生物等により汚染された衣料等を処理する営業であり、特に近年はノロウイルス等といった感染症への対策が求められ、国民の日常生活において、公衆衛生上の重要な役割を果たしている。

○　当該業種は国民生活に密着した業種であり、適切な価格設定等によって経営の安定化を図ることで、クリーニング所における施設・設備及びクリーニング製品の「衛生水準の確保」を行うことが不可欠であり、また、衛生的で快適な衣料・住環境を確保するため、クリーニング業における「安定したサービスの提供」を行うことが重要となっている。

・一般クリーニング所・・・　自家処理施設を有し、家庭等から出される洗濯物を扱うクリーニング店をいう。
　なお、リネンサプライは、繊維製品を貸与して使用させ、その使用後回収して洗濯し、さらにこれを貸与することを繰り返して行う事業をいう。

・クリーニング取次所・・・　自らはクリーニングをしないで、顧客と洗濯物を処理するクリーニング業者との間に立ち、洗濯物の受取り、引き渡しのみを行う営業をいう。