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厚生労働省発表 平成２０年８月２０日 |
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職業能力開発局能力評価課 中央職業能力開発協会 |
「電気通信工事業」、「専門店業（「店舗マネジメント」職種）」
の職業能力評価基準が完成
(ポイント)
○ 現在、厚生労働省では「職業能力が適正に評価される社会基盤づくり」として、能力評価のいわば”ものさし”、”共通言語”となる職業能力評価基準の策定に取り組んでいる。
これまで、経理・人事等の「事務系職種」に関する横断的な職業能力評価基準のほか、電気機械器具製造業、自動車製造業、ホテル業等３６業種の職業能力評価基準が策定されたところである。
○ 「電気通信工事業」、「専門店業（「店舗マネジメント」職種）」の職業能力評価基準は、それぞれ業界団体との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において策定作業が進められ、今般報告書が取りまとめられた。
同報告書においては、業界の職業能力や人材育成に関する状況が分析され、その結果を踏まえて職業能力評価基準が定められた。
○ 職業能力評価基準は職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで４つのレベルを設定している。また、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行しているか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。
このため、職業能力を評価する基準であると同時に、労働者にとってキャリア形成上の指針としての活用も期待される。
○ 現在、イベント産業、マテリアル・ハンドリング業等幅広い業種において職業能力評価基準の策定を進めている他、策定済みの職業能力評価基準についての改訂を進めているところである。
○ 上記の報告書及び職業能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能である。［ 中央職業能力開発協会 http://www.hyouka.javada.or.jp ］
○ 一方、今年度より本格実施となっているジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）においては、企業におけるＯＪＴを含めた訓練成果を「汎用的な評価基準」に基づいて評価することが必要とされており、本職業能力評価基準の活用が可能である。また、ジョブ・カード制度への企業の参加を容易にするため、ジョブ・カード様式６（評価シート）のモデルとなる「モデル評価シート」を、既に策定した職業能力評価基準を活用して策定しているところである。モデル評価シートについては、厚生労働省のホームページから入手可能である。
［ 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp ］
I 電気通信工事業
１ 電気通信工事業について
今回対象とした「電気通信工事業」は、情報通信の基幹となるブロードバンド化のインフラである光ファイバー網の整備、ＩＴを駆使したインテリジェントビルを始め、公共施設・宿泊施設・レジャー施設・医療関連施設等での社内・社外ネットワークシステムの整備、第３世代移動体通信システムと言われている携帯端末無線基地局や無線網の整備、デジタル化に対応する双方向他チャンネルネットワークの都市型ＣＡＴＶ技術への対応等、多面的な広がりを見せている業種である。
２ 職業能力評価基準の策定までの経緯
(1) 電気通信工事業については、全日本電気工事業工業組合連合会（会長・小澤 浩二）、(社)情報通信設備協会（会長・西脇 達也）、特定非営利活動法人 高度情報通信推進協議会（理事長・羽鳥 光俊：中央大学 教授、東京大学 名誉教授）との連携のもと、職業能力評価制度整備委員会（座長・菊池 拓男：職業能力開発総合大学校 准教授）を設置し、検討を行った。
(2) 同委員会は、電気通信工事業における専門性の高い職種として、
[1]顧客に対する営業活動において、見積、契約、請求等の業務をはじめ、最新技術情報の提供や、施工部門との連携による現場支援を行い顧客との架け橋となる「営業」、
[2]施工における技術情報、配線システムの設計、品質、原価、購買、工程、環境・安全、資機材管理等、受注から工事全般について計画・管理する「施工管理」
[3]施工過程における段取りや作業管理、配線システムの保守・運用、通信用メタルケーブル配線施工、光ケーブル配線施工、ネットワーク配線施工、測定試験等の現場工事作業を計画に基づいて実施する「施工技能」
の３職種について職業能力評価基準の策定を行った（図１参照）。
(3) 電気通信工事業では、快適な利用者環境は勿論、情報伝達の信頼性、セキュリティなど情報の安全性において、一定の範囲で確固たる責任を持たなければならず、顧客の要望事項を確実に実現させるためには、既存施工技術ノウハウ、特に基本技術・技能が重要なポイントとなることから、業界として、これらを組織及び業界ノウハウとして充実していくことが必要であり、こうした現状も踏まえつつ職業能力評価基準が策定された。
図１ 電気通信工事業の職業能力評価基準の全体構成
３ レベルの設定
職業能力評価基準の策定に当たっては、これが職業能力を評価する基準であると同時に、労働者にとってキャリア形成上の指針となるように、役職等とそれに必要とされる職業能力の関係の実態に照らし、担当者に必要とされる能力水準（レベル１）から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準（レベル４）まで４つのレベルを設定している。
職業能力評価基準全体に共通するレベル区分の考え方に沿いながら、より具体的にイメージできるよう、電気通信工事業におけるレベル区分の目安を設定した（図２参照）。
図２ 電気通信工事業のレベル区分の目安
【営業】
| レベル区分 | レベル区分の目安 |
| レベル４ | ・経営的な判断及び意思決定に営業部門代表として参画するために必要な能力水準 ・業績（利益含む）を上げるための営業統括管理的な業務を遂行するために必要な能力水準 ・部門や職場を統括し、計画的に職務を遂行させるために必要な能力水準 |
| レベル３ | ・与えられた持ち場で管理運営業務を遂行するために必要な能力水準 ・部下や営業チームをまとめ、業務を指示し指導するために必要な能力水準 ・顧客、他業種などと営業的な調整、問題解決をするために必要な能力水準 ・顧客の要望事項を把握し応えるために、施工部門調整、社外協力者活用、人脈起用などをするために必要な能力水準 |
| レベル２ | ・職務に関する専門分野の向上や拡大を行うために必要な能力水準 ・顧客や上司に求められた時に、適切な提案を行うために必要な能力水準 ・上司を補佐し、任せられて若手への指示・指導業務を遂行するために必要な能力水準 ・自社施工力の把握とその施工力を顧客に売り込むために必要な能力水準 ・施工条件や内容を把握し、適正な（受注確度の高い）見積業務を遂行するために必要な能力水準 ・第一線で率先垂範し、営業活動を遂行するために必要な能力水準 ・チームの一員として任せられた仕事を責任を持って遂行するために必要な能力水準 |
| レベル１ | ・定型的または基本的な仕事を遂行するために必要な能力水準 ・チームの一員として指示を受け、ある程度任された仕事を遂行するために必要な能力水準 ・指示または指導管理下で行う仕事を遂行するために必要な能力水準 ・仕事を覚えていくための基礎的な仕事を遂行するために必要な能力水準 ・入社後の見習いの期間でマスターすることが期待される仕事を遂行するために必要な能力水準 ・上司や先輩から遂一指導を受けながら行う仕事を遂行するために必要な能力水準 |
【施工管理】
| レベル区分 | レベル区分の目安 |
| レベル４ | ・利益を向上（コストダウン）させるために責任者としての業務を遂行するために必要な能力水準 ・職場を統括し、計画的に職務を遂行させるために必要な能力水準 ・顧客、他業種などと調整、問題解決をするために必要な能力水準 ・顧客の要望事項を把握し応えるために、施工部門調整、作業チーム調整、協力業者調整などをするために必要な能力水準 |
| レベル３ | ・与えられた持ち場で管理運営業務を遂行するために必要な能力水準 ・部下や作業チームをまとめ、業務を指示し指導するために必要な能力水準 ・前工程、後工程の他職種と調整したり、問題解決をするために必要な能力水準 ・施工条件や内容を把握し、適正な施工管理業務を遂行するために必要な能力水準 ・自社施工力の把握とその施工力を適切に現場で指示・指導するために必要な能力水準 |
| レベル２ | ・職務に関する専門分野の向上や拡大を行うために必要な能力水準 ・顧客や上司に求められた時に、適切な提案を行うために必要な能力水準 ・上司を補佐し、任せられて作業チームへの指示・指導業務を遂行するために必要な能力水準 ・第一線で率先垂範し、現場作業の指揮監督を行う業務を遂行するために必要な能力水準 ・後輩や作業チームに業務を指示し指導するために必要な能力水準 ・アクシデントへの対処や再発防止への改善など適切な判断に基づき業務を遂行するために必要な能力水準 ・創意工夫をこらして、仕事の流れを理解して、組立てられる（段取りができる）能力水準 |
| レベル１ | ・定型的または基本的な仕事を遂行するために必要な能力水準 ・部分的に指導を受けながら、定められた手順に従って仕事を遂行するために必要な能力水準 ・仕事を覚えていくための基礎的な仕事を遂行するために必要な能力水準 ・入社後の見習いの期間でマスターすることが期待される仕事を遂行するために必要な能力水準 ・上司や先輩から遂一指導を受けながら行う仕事を遂行するために必要な能力水準 |
図２ 電気通信工事業のレベル区分の目安（つづき）
【施工技能：現場管理】
| レベル区分 | レベル区分の目安 |
| レベル４ | ・電気通信工事業において卓越した知識・技能を駆使し、後継者育成に指導力または手本を発揮する能力水準 ・大規模な現場で適正な品質を保持し、決められた期間内に業務を遂行するために必要な能力水準 ・技能・経験に基づく的確な作業段取りを行い、チームリーダー（職長）を通じて作業チームに効果的な作業指示・指導を遂行するために必要な能力水準 |
| レベル３ | ・与えられた持ち場で適正な品質を保持し、決められた期間内に業務を遂行するために必要な能力水準 ・前工程、後工程の他職種と技能的なものを調整したり、問題解決をするために必要な能力水準 ・技能・経験に基づく的確な作業段取りを行い、作業チームに効果的な作業指示・指導を遂行するために必要な能力水準 ・アクシデントへの対処や再発防止への改善など適切な判断に基づき業務を遂行するために必要な能力水準 ・高度な施工技能を発揮し、顧客の高い信頼を得ている業務を遂行するために必要な能力水準 |
| レベル２ | ・作業チームのリーダーとして任せられた仕事を責任を持って遂行するために必要な能力水準 ・上位職長に求められた時に、適切な提案を行うために必要な能力水準 ・職務に関する専門分野の向上や拡大を行うために必要な能力水準 ・技能・経験に基づく、より高度な業務を遂行するために必要な能力水準 ・施工条件や内容を把握し、適正な作業を遂行するために必要な能力水準 |
【施工技能：施工技能】
| レベル区分 | レベル区分の目安 |
| レベル４ | ・電気通信工事業において卓越した知識・技能を駆使し、後継者育成に手本を発揮する能力水準 |
| レベル３ | ・与えられた持ち場で適正な品質を保持し、決められた期間内に業務を遂行するために必要な能力水準 ・アクシデントへの対処や再発防止への改善など適切な判断に基づき業務を遂行するために必要な能力水準 ・高度な施工技能を発揮し、顧客の高い信頼を得ている業務を遂行するために必要な能力水準 |
| レベル２ | ・職務に関する専門分野の向上や拡大を行うために必要な能力水準 ・職長・班長に求められた時に、適切な提案を行うために必要な能力水準 ・技能・経験に基づく、より高度な業務を遂行するために必要な能力水準 ・施工条件や内容を把握し、適正な作業を遂行するために必要な能力水準 ・作業チームの一員として任せられた仕事を責任を持って遂行するために必要な能力水準 |
| レベル１ | ・定型的または基本的な仕事を遂行するために必要な能力水準 ・部分的に指導を受けることもあるが、定められた手順に従って行う仕事を遂行するために必要な能力水準 ・作業チームの一員として指示を受け、ある程度任された仕事を遂行するために必要な能力水準 ・作業指示または指導管理下で行う仕事を遂行するために必要な能力水準 ・仕事を覚えていくための基礎的な仕事を遂行するために必要な能力水準 ・入社後の見習いの期間でマスターすることが期待される仕事を遂行するために必要な能力水準 ・上司や先輩から遂一指導を受けながら行う仕事を遂行するために必要な能力水準 |
４ 電気通信工事業の職業能力評価基準の例
●必要な知識
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１．電気通信施工計画の知識 ・施工順序 ・材料の手配 ・運搬及び保管 ・作業員適正人員配置 ・関連他工事との調整 ・工程計画の確認 ・施工上の問題点の絞込み ２．施工関連計画書作成の知識 ・施工要領書、作業手順書の把握 ・電気通信施工工法（メタル・光・無線ＬＡＮ） ・自社保有技術の適用 ・施工図作成方法 ・仮設計画内容 |
３．文書、資料作成の知識 ・文書、記録等の管理 ・パソコンの取扱い ・ＣＡＤによる計画図作図 ４．電気通信施工計画の説明、折衝の知識 ・施工方法の図解説明 ・管理手法（特性要因図、ＡＢＣ分析等）を活用し |
II 専門店業（「店舗マネジメント」職種）
１ 専門店業（「店舗マネジメント」職種）について
(1) 「専門店業」は、取り扱う商品やサービスを絞り込み、絞り込まれた商品カテゴリーにおいて、オリジナル性や専門性を発揮する小売業の業態であるとともに、接客販売を基本としており、接客を通じた顧客満足の実現を追求する業態である。
(社)日本専門店協会における定義では、「的確な時代感覚のもと、絞り込んだ顧客を中心に取扱商品（サービス）を特定し、オリジナル性を発揮するオーナーシップあふれる小売企業」となっている。
(2) 「専門店業」は「店長産業」と言われるように、店長の店舗運営力、人材育成力向上が重要な鍵となっていることから、本基準では、特に「店舗マネジメント」職種に焦点を当てて職業能力評価基準を整備している。
２ 職業能力評価基準の策定までの経緯
(1) 専門店業については、(社)日本専門店協会（会長・黒川 光博：(株)虎屋 代表取締役社長）との連携のもと、職業能力評価制度整備委員会（座長・小野原 雪雄：（株）奥住マネジメント研究所 代表取締役社長）を設置し、検討を行った。
(2) 同委員会は、専門店業（「店舗マネジメント」職種）の職種を、
店舗の責任者として、店舗の目標を達成すべく、売場づくり、品揃え、人材育成、売上・利益管理、顧客対応など、店舗の運営・管理を行う
とし、職業能力評価基準の策定を行った（図３参照）。
(3) 接客を通じた顧客満足の獲得が使命である専門店業各社にとって、質の高い人材（オリジナル性を発揮することが求められる小売業態として、単に接客だけではなく、ファッションセンスや高い専門知識、魅力ある商品やサービスの開拓、お客様への訴求力などを有する人材）確保と育成は共通の課題となっており、こうした現状も踏まえつつ職業能力評価基準が策定された。
図３ 専門店業（「店舗マネジメント」職種）の職業能力評価基準の全体構成
３ レベルの設定
職業能力評価基準全体に共通するレベル区分の考え方に沿いながら、より具体的にイメージできるよう、専門店業（「店舗マネジメント」職種）におけるレベル区分の目安を設定した（図４参照）。
図４ 専門店業（「店舗マネジメント」職種）のレベル区分の目安
４ 専門店業（「店舗マネジメント」職種）の職業能力評価基準の例
●必要な知識
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１．要員管理に関する知識 ２．採用プロセスに関する知識 ・採用広告媒体 ・採用面接のノウハウ ３．人的資源管理の知識 ・人事考課の仕組みとルール ・労務管理の知識 ・労働安全衛生管理 ・男女雇用機会均等法 ・モチベーションの源泉と与え方 ・人材育成の基本とＯＪＴ ・面接のノウハウ |
４．リーダーシップの基礎知識 ５．コーチングの基礎知識 ６．ナレッジマネジメント |
「職業能力評価基準」について
職業能力が適正に評価されるための社会基盤として、能力評価のいわば“ものさし”、“共通言語”となるよう 「職業能力評価基準」を順次策定。
職業能力評価基準とは、
・業種別、職種・職務別に、必要とされる能力を担当者から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで４つのレベルを設定し整理・体系化。
・仕事をこなすために必要な「知識」や「技術・技能」に加えて、どのように行動すべきかといった「職務遂行能力」を記述。
・職務を確実に遂行しているか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述。
・業界団体との連携のもと、企業調査の実施による職務分析に基づき策定。
（職業能力評価基準を活用するメリット）
○求職者・労働者にとって、職業選択やキャリア形成の目標を立てる際に、[1]自らの能力の客観的な把握、[2]企業が必要とする能力の把握が可能となり、職業能力の向上に向けた取組につなげることができる。
○企業にとっては、人材に関する企業戦略を立てる際に、採用すべき人材の明確化、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価・処遇等の導入・定着に関するスタンダードとして活用できる。
○ハローワーク等の労働力需給調整機関にとっては、労働者、企業の双方が職業能力を明確に示すことにより、雇用のミスマッチ解消につなげることができる。
○教育訓練実施機関にとっては、職業訓練の対象者の能力レベル表示や修了時の能力評価を適切に行うことができる。
【企業における活用の取組みの例】
○ 人事制度・賃金・処遇制度の見直しや整備に活用
「全社あげての新人事システムの構築に活用」 （事務系職種）
「技術を適切に評価できる人事評価制度に見直し」（造園工事業)
「職業能力評価基準に基づき「能力考課」の基準を見直し」
（事務系職種）
「職種を通じた「行動評価シート」を作成」
（事務系職種・電気機械器具製造業）
○ 能力開発・研修体系の見直しや整備に活用
「人材を育成するための基準として活用」 （ホテル業）
「社内研修制度の整備に活用」 （アパレル産業・印刷業）
「技能・技術力の向上のための段階的目標を作成」
（鉄筋工事業）
【業界における活用の取組みの例】
○ スーパーマーケット業
職業能力評価基準に基づき、既存の業界内資格（＝スーパーマーケット検定）を実際の職階やキャリアルートに即応した実践的な検定制度として再構築し、新たなスーパーマーケット検定を実施している。併せて企業内研修や個人の学習に利用するため、同検定の学習用教材を整備した。
○ ホテル業
職業能力評価基準に基づき、必要な知識と技術について研修テキストを作成し、これを使用しつつ、面接、ロールプレイ、論文、討議、事例研究で構成される技能レベルを評価する職業能力認定試験を構築した。
【モデル評価シートへの活用例】
ジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）において、企業でのOJT訓練の成果をジョブ・カード様式６（評価シート）に基づき評価するための「モデル評価シート」（別紙参照）を、職業能力評価基準により策定している。
（別紙）「モデル評価シート（人事）」
（別紙）「モデル評価シート（人事）」（つづき）
| 「職業能力評価制度整備委員会活動報告書」 及び「職業能力評価基準」の入手先 |
広く活用を図るため、職業能力評価基準データを自由に閲覧・ダウンロードできるよう中央職業能力開発協会のＨＰにおいて公開を行っている。
○中央職業能力開発協会 能力評価部
〒１１２−８５０３ 東京都文京区小石川１−４−１
住友不動産後楽園ビル
http://www.hyouka.javada.or.jp
（こちらよりダウンロードできます）
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