厚生労働省

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厚生労働省発表

平成20年7月30日



雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課

課長定塚 由美子

育児・介護休業推進室長松本 圭

室長補佐大西 ふみ子

電    話 03-5253-1111(内線7864)

夜間直通 03-3595-3275

次世代法に基づく認定企業545社!

(平成20年6月末現在)

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出し当該計画の目標を達成したことなど、一定の基準(参考1)を満たした企業を認定していますが、認定申請が開始された平成19年4月以降認定企業は着実に増加し、平成20年6月末現在で545社となりました。

認定状況と一般事業主行動計画の届出状況は、以下のとおりです。

1 認定状況

(1)  認定申請、認定企業数

平成20年6月末現在で、全国の都道府県労働局に、

認定申請した企業は、585社

(300人以下企業 47社

うち、認定企業は、545社

(300人以下企業 47社

審査中の企業は、 26社です。

(2)  認定マーク

認定を受けた事業主は、右の表示(マーク)(愛称「くるみん」)を広告、商品、求人広告等につけることができます。

認定マーク「くるみん」

(3) 全国の認定企業(別紙1、別紙2、別紙3)

全国の認定企業は別紙1のとおりです(公表について了解が得られた543社分)。

うち、5社の行動計画の概要、取組状況及び認定取得の効果等を別紙2において紹介しています。

全国の都道府県労働局のホームページでは、各局ごとの認定企業名をご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html

なお、認定企業数の推移は別紙3のとおりです。

2 一般事業主行動計画策定届の届出状況

(1)  一般事業主行動計画策定届の届出状況 (別紙4、別紙5)

平成20年6月末現在で、全国の一般事業主行動計画の届出企業数24,993社であり、届出状況の推移については別紙4のとおりです。

また、都道府県別の届出状況は、別紙5のとおりです。

(2)  企業規模別届出状況 (別紙4、別紙5)

行動計画の届出数を企業規模別でみると、

301人以上企業は、12,347社

300人以下企業は、12,646社 です。

全国の301人以上企業は、13,342社で届出率は92.5%
届出が努力義務とされている300人以下規模企業においても、届出数は年々増加しています。

《添付資料》

別紙1 次世代法に基づく認定企業一覧

別紙2 認定企業の取組事例

別紙3 認定企業数の推移

別紙4 一般事業主行動計画の届出数の推移

別紙5 都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出状況

参考1 認定基準

参考2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)(抄)


別紙1

次世代法に基づく認定企業一覧

注 下の表には、認定された旨を公表することに了解を得た企業(543社)のみを五十音順で掲載しています。
        規模欄に「*」のある企業は、中小企業(常時雇用する労働者300人以下)です。
        備考欄に「#」のある企業は、前回発表(昨年9月末とりまとめ)以降の認定企業です。

平成20年6月30日現在

都道府県名 企  業  名 所在地
(市区町村まで)
規模 備考
北海道 医療法人社団慶友会吉田病院 旭川市    
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社 札幌市  
株式会社富士通北海道システムズ 札幌市    
株式会社北洋銀行 札幌市    
社団法人北海道勤労者医療協会 札幌市    
株式会社丸井今井 札幌市    
六花亭製菓株式会社 帯広市    
青森 キヤノンプレシジョン株式会社 弘前市  
社会福祉法人福祉の里 十和田市
宮城 株式会社河北新報社 仙台市  
東北電力株式会社 仙台市  
東北リコー株式会社 柴田郡柴田町    
株式会社富士通東北システムズ 仙台市  
秋田 株式会社カミテ 鹿角郡小坂町  
山形 山形カシオ株式会社 東根市    
茨城 株式会社カスミ つくば市    
株式会社ケーズホールディングス 水戸市    
栃木 株式会社カワチ薬品 小山市  
東芝メディカルシステムズ株式会社 大田原市    
群馬 生活協同組合コープぐんま 桐生市    
株式会社山田製作所 桐生市    
株式会社ヤマダ電機 高崎市  
埼玉 曙ブレーキ工業株式会社 羽生市  
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市  
生活協同組合さいたまコープ さいたま市    
生活協同組合連合会コープネット事業連合 さいたま市    
T&D情報システム株式会社 さいたま市
株式会社本田技術研究所 和光市    
千葉 イオンモール株式会社 千葉市    
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社 千葉市    
株式会社京葉銀行 千葉市  
シャープドキュメントシステム株式会社 千葉市    
生活協同組合ちばコープ 千葉市    
株式会社千葉興業銀行 千葉市    
ヒゲタ醤油株式会社 銚子市    
みずほインベスターズビジネスサービス株式会社 船橋市  
東京 株式会社IHI 江東区    
株式会社アイエスエフネット 港区    
あいおい損害保険株式会社 渋谷区  
株式会社アイ・ティ・フロンティア 中央区  
アクセンチュア株式会社 港区  
アサヒ飲料株式会社 墨田区    
朝日火災海上保険株式会社 千代田区    
旭化成株式会社 千代田区    
旭化成エレクトロニクス株式会社 新宿区    
旭化成ケミカルズ株式会社 千代田区    
旭化成建材株式会社 港区    
旭化成ファーマ株式会社 千代田区    
旭化成ホームズ株式会社 新宿区    
旭化成ホームプロダクツ株式会社 千代田区  
旭硝子株式会社 千代田区  
朝日生命保険相互会社 千代田区  
株式会社朝日新聞社 中央区    
アサヒビール株式会社 墨田区    
味の素株式会社 中央区    
味の素冷凍食品株式会社 中央区  
アステラス製薬株式会社 中央区    
アスビオファーマ株式会社 港区  
アビームコンサルティング株式会社 千代田区    
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社) 新宿区    
株式会社イーウェル 千代田区  
社団法人家の光協会 新宿区  
イオンクレジットサービス株式会社 千代田区    
池野通建株式会社 北区    
石川島検査計測株式会社 品川区
伊藤忠紙パルプ株式会社 中央区  
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 千代田区    
株式会社イトーヨーカ堂 千代田区    
株式会社インテージ 千代田区    
株式会社インフォメーション・ディベロプメント 千代田区  
ウシオ電機株式会社 千代田区    
株式会社エトワール海渡 中央区    
NECディスプレイソリューションズ株式会社 港区  
株式会社NEC情報システムズ 港区    
NECネッツエスアイ株式会社 品川区    
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 千代田区  
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 港区  
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社 港区  
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 江東区  
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 千代田区  
エプソン販売株式会社 新宿区  
王子製紙株式会社 中央区  
大塚製薬株式会社 千代田区  
小田急電鉄株式会社 新宿区  
オリエンタル酵母工業株式会社 板橋区    
オリックス株式会社 港区    
オリックス債権回収株式会社 港区
オリックス自動車株式会社 港区    
オリックス生命保険株式会社 新宿区    
花王株式会社 中央区    
株式会社学習研究社 大田区    
カゴメ株式会社 中央区    
株式会社カネボウ化粧品 港区    
カルピス株式会社 渋谷区    
キヤノン株式会社 大田区  
キヤノンマーケティングジャパン 港区  
キユーピー株式会社 渋谷区    
共同印刷株式会社 文京区    
麒麟麦酒株式会社 中央区    
キリンビバレッジ株式会社 千代田区    
株式会社クラレ 千代田区    
株式会社京王百貨店 新宿区    
株式会社ケーヒン 新宿区    
興銀リース株式会社 中央区  
株式会社コーセー 中央区    
コーセー化粧品販売株式会社 中央区    
国民生活金融公庫 千代田区    
コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社 品川区
コスモ石油株式会社 港区    
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 日野市    
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 千代田区    
株式会社小松製作所 港区    
コンビ株式会社 台東区    
コンビウィズ株式会社 台東区  
サイボウズ株式会社 文京区
サッポロビール株式会社 渋谷区    
株式会社サトー 渋谷区    
サノフィ・アベンティス株式会社 新宿区    
サミー株式会社 豊島区  
株式会社産業経済新聞社 千代田区  
ジェイアール東日本ビルテック株式会社 渋谷区    
JSR株式会社 中央区    
JFEエンジニアリング株式会社 千代田区    
JFEスチール株式会社 千代田区    
株式会社ジェーシービー 港区  
学校法人慈恵大学 港区  
資産管理サービス信託銀行株式会社 中央区    
株式会社資生堂 中央区    
資生堂開発株式会社 中央区
株式会社資生堂パーラー 中央区    
資生堂販売株式会社 港区    
株式会社ジャックス 渋谷区    
株式会社ジャパンエナジー 港区    
商工組合中央金庫 中央区  
昭和産業株式会社 千代田区    
昭和シェル石油株式会社 港区    
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー 千代田区  
新日鐵住金ステンレス株式会社 千代田区  
新日鉄ソリューションズ株式会社 中央区  
新日本石油株式会社 港区    
スターツコーポレーション株式会社 中央区  
スターツホーム株式会社 中央区  
住信情報サービス株式会社 府中市  
住信ビジネスサービス株式会社 府中市  
住商情報システム株式会社 中央区    
住友大阪セメント株式会社 千代田区  
住友化学株式会社 中央区  
住友商事株式会社 中央区  
住友信託銀行株式会社 千代田区    
住友スリーエム株式会社 世田谷区    
住友生命保険相互会社 中央区    
住友林業株式会社 千代田区    
生活協同組合コープとうきょう 中野区  
生活協同組合東京マイコープ 新宿区    
セコム株式会社 渋谷区    
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 千代田区    
センチュリー・リーシング・システム株式会社 港区  
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社 江東区  
ソニーイーエムシーエス株式会社 港区  
ソニー株式会社 港区    
ソニー生命保険株式会社 港区    
ソニーマーケティング株式会社 港区    
ソフトバンクBB株式会社 港区  
株式会社損害保険ジャパン 新宿区    
損害保険料率算出機構 千代田区  
第一生命保険相互会社 千代田区    
株式会社ダイエー 江東区  
大成建設株式会社 新宿区    
大同生命保険株式会社 港区    
大日本印刷株式会社 新宿区    
太陽生命保険株式会社 港区    
株式会社大和証券グループ本社 千代田区  
株式会社大和総研 江東区    
株式会社タカラトミ− 葛飾区    
株式会社丹青社 台東区  
中外製薬株式会社 中央区  
株式会社ツムラ 港区    
ツムラライフサイエンス株式会社 港区
TIS株式会社 港区  
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 港区    
帝人化成株式会社 千代田区  
帝人ファーマ株式会社 千代田区    
株式会社DNP情報システム 新宿区    
帝人フィルム株式会社 千代田区    
株式会社ディスコ 大田区    
株式会社テプコシステムズ 江東区  
株式会社電通 港区  
株式会社電通国際情報サービス 港区    
株式会社電通テック 中央区    
株式会社東急ストア 目黒区    
株式会社東急百貨店 渋谷区    
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 中央区    
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区    
東京急行電鉄株式会社 渋谷区    
東京地下鉄株式会社 台東区    
東京リース株式会社 新宿区    
株式会社東芝 港区    
東芝インフォメーションシステムズ株式会社 港区  
東芝ソシオシステムサポート株式会社 品川区    
東芝ソリューション株式会社 港区    
東芝デジタルメディアエンジニアリング株式会社 青梅市    
東芝プラントシステム株式会社 大田区    
東芝プロセスソフトウェア株式会社 府中市  
東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社 港区    
東武鉄道株式会社 墨田区  
東武トラベル株式会社 墨田区  
東邦亜鉛株式会社 中央区  
東邦テナックス株式会社 文京区    
東レ・メディカル株式会社 墨田区    
凸版印刷株式会社 千代田区    
トッパン・フォームズ株式会社 港区    
富山化学工業株式会社 新宿区  
株式会社ニコン 千代田区  
株式会社ニチレイ 中央区
株式会社ニチレイフーズ 中央区    
株式会社ニチレイプロサーヴ 中央区  
日産自動車株式会社 中央区    
日清製粉株式会社 千代田区    
株式会社日清製粉グループ本社 千代田区  
日清ファルマ株式会社 千代田区  
日清フーズ株式会社 千代田区    
日清紡績株式会社 中央区    
ニフティ株式会社 品川区    
日本アイ・ビー・エム株式会社 港区  
株式会社日本医療事務センター 千代田区  
株式会社日本ケアサプライ 港区    
株式会社日本経済新聞社 千代田区    
日本興亜生命保険株式会社 中央区  
日本興亜損害保険株式会社 千代田区    
株式会社日本航空インターナショナル 品川区  
日本雇用管理株式会社 新宿区  
日本システムウエア株式会社 渋谷区    
株式会社日本システムディベロップメント 新宿区  
日本情報通信株式会社 中央区  
日本ストライカー株式会社 渋谷区    
株式会社日本総研ソリューションズ 中央区  
株式会社日本総合研究所 千代田区  
日本綜合地所株式会社 港区    
日本たばこ産業株式会社 港区  
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 新宿区  
日本電気株式会社 港区    
日本電信電話株式会社 千代田区  
日本電気通信システム株式会社 港区    
日本ハム株式会社 港区    
日本ビジネスコンピューター株式会社 大田区    
日本ヒューレット・パッカード株式会社 杉並区    
日本放送協会 渋谷区    
日本無線株式会社 三鷹市    
日本郵船株式会社 千代田区    
日本ユニシス株式会社 江東区    
野村アセットマネジメント株式会社 中央区    
野村證券株式会社 中央区    
株式会社野村総合研究所 千代田区    
野村ビジネスサービス株式会社 中央区    
パイオニア株式会社 目黒区    
白十字株式会社 豊島区  
株式会社パスコ 目黒区    
株式会社パソナ 千代田区  
株式会社パルコ 豊島区    
萬有製薬株式会社 千代田区    
株式会社ピーエスシー 港区  
ピジョン株式会社 中央区    
日立建機株式会社 文京区    
日立公共システムエンジニアリング株式会社 江東区  
日立ソフトウェアエンジニアリング 品川区  
日野自動車株式会社 日野市    
ファイザー株式会社 渋谷区    
富士重工業株式会社 新宿区    
富士ゼロックス株式会社 港区    
富士通株式会社 港区    
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 江東区    
株式会社富士通エフサス 港区    
株式会社富士通パーソナルズ 港区    
株式会社富士通ビジネスシステム 文京区    
株式会社富士通ラーニングメディア 大田区  
富士フイルム株式会社 港区    
芙蓉総合リース株式会社 千代田区    
古河電気工業株式会社 千代田区    
株式会社ベネッセコーポレーション 多摩市    
ポケットカード株式会社 港区    
本田技研工業株式会社 港区    
株式会社毎日新聞社 千代田区    
マルハ株式会社 千代田区    
みずほインベスターズ証券株式会社 中央区    
株式会社みずほ銀行 千代田区    
株式会社みずほコーポレート銀行 千代田区    
みずほ証券株式会社 千代田区    
みずほ情報総研株式会社 千代田区    
みずほ信託銀行株式会社 中央区    
株式会社みずほトラストシステムズ 調布市    
株式会社みずほフィナンシャルグループ 千代田区    
三井住友海上火災保険株式会社 中央区    
三井物産株式会社 千代田区  
三井ホーム株式会社 新宿区  
株式会社三越 中央区    
三菱化学株式会社 港区    
三菱自動車工業株式会社 港区    
三菱重工業株式会社 港区    
三菱商事株式会社 千代田区  
三菱総研DCS株式会社 品川区    
株式会社三菱総合研究所 千代田区    
三菱電機株式会社 千代田区    
株式会社三菱東京UFJ銀行 千代田区    
三菱UFJ証券株式会社 千代田区    
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区    
三菱UFJトラストシステム株式会社 港区  
三菱レイヨン株式会社 港区  
明治製菓株式会社 中央区    
明治乳業株式会社 江東区    
明治安田生命保険相互会社 千代田区    
モトローラ株式会社 港区    
森永製菓株式会社 港区    
森永乳業株式会社 港区  
株式会社UFJ日立システムズ 中央区    
ユービーエス・エイ・ジー(銀行) 千代田区  
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社 千代田区  
UBS証券会社 千代田区    
ユニアデックス株式会社 江東区    
ユニ・チャーム株式会社 港区    
横河電機株式会社 武蔵野市  
株式会社読売新聞東京本社 千代田区  
ライオン株式会社 墨田区    
株式会社リクルート 中央区    
株式会社リコー 中央区    
リコーリース株式会社 中央区    
株式会社ルミネ 渋谷区  
株式会社ロッテ 新宿区    
YKK株式会社 千代田区    
YKK AP株式会社 千代田区  
和光堂株式会社 千代田区  
神奈川 NECエレクトロニクス株式会社 川崎市  
NECマイクロシステム株式会社 川崎市    
NECモバイリング株式会社 横浜市    
株式会社富士通ゼネラル 川崎市    
株式会社みつば 横浜市
湘南信用金庫 横須賀市    
新キャタピラー三菱株式会社 相模原市    
東芝情報システム株式会社 川崎市    
日揮株式会社 横浜市    
株式会社横浜銀行 横浜市  
新潟 一正蒲鉾株式会社 新潟市    
株式会社第一印刷所 新潟市
株式会社第四銀行 新潟市  
富山 株式会社富山銀行 高岡市  
株式会社富山富士通 富山市    
株式会社富山村田製作所 富山市  
株式会社北陸銀行 富山市  
石川 金沢信用金庫 金沢市    
株式会社国土開発センター 金沢市
医療法人社団中央会 金沢市
株式会社PFU かほく市    
株式会社富士通北陸システムズ 金沢市    
福井 福井県民生活協同組合 福井市    
国立大学法人福井大学 福井市    
山梨 ニスカ株式会社 南巨摩郡増穂町  
長野 エムケー精工株式会社 千曲市  
シナノケンシ株式会社 上田市  
新光電気工業株式会社 長野市    
特定・特別医療法人慈泉会 (相澤病院) 松本市    
セイコーエプソン株式会社 諏訪市    
株式会社長野銀行 松本市    
長野県信用組合 長野市  
鍋林株式会社 松本市  
株式会社八十二銀行 長野市  
株式会社富士通長野システムエンジニアリング 長野市    
岐阜 株式会社大垣共立銀行 大垣市    
岐阜信用金庫 岐阜市    
株式会社十六銀行 岐阜市    
生活協同組合コープぎふ 各務原市  
医療法人蘇西厚生会(松波総合病院) 羽島郡笠松町    
太平洋工業株式会社 大垣市  
たんぽぽ薬局株式会社 岐阜市    
株式会社トーカイ 岐阜市    
株式会社バロー 多治見市(本部)    
静岡 遠鉄システムサービス株式会社 浜松市
株式会社静岡銀行 静岡市    
ヤマハ発動機株式会社 磐田市    
ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社 掛川市    
愛知 アイシン化工株式会社 豊田市    
アイシン精機株式会社 刈谷市    
アイシン高丘株式会社 豊田市  
国立大学法人愛知教育大学 刈谷市  
株式会社アドバ 名古屋市  
いちい信用金庫 一宮市  
株式会社INAX 常滑市    
河村電器産業株式会社 瀬戸市    
株式会社スズケン 名古屋市  
瀬戸信用金庫 瀬戸市  
株式会社セントラルファイナンス 名古屋市    
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市    
東春信用金庫 小牧市  
豊田合成株式会社 西春日井郡春日町    
株式会社トヨタコミュニケーションシステム 名古屋市    
豊田信用金庫 豊田市  
株式会社豊田中央研究所 愛知郡長久手町    
豊田通商株式会社 名古屋市  
トヨタファイナンス株式会社 名古屋市    
碧海信用金庫 安城市    
株式会社ポッカコーポレーション 名古屋市    
株式会社松坂屋 名古屋市    
松下エコシステムズ株式会社 春日井市    
株式会社ミツカングループ本社 半田市    
株式会社森精機製作所 名古屋市    
ユニー株式会社 稲沢市  
三重 株式会社第三銀行 松阪市  
株式会社百五銀行 津市  
マックスバリュ中部株式会社 松阪市    
株式会社三重銀行 四日市市    
滋賀 株式会社滋賀銀行 大津市  
日本電気硝子株式会社 大津市  
株式会社平和堂 彦根市    
京都 株式会社京都銀行 京都市  
クロイ電機株式会社 京都市    
三洋化成工業株式会社 京都市    
資生堂医理化テクノロジー株式会社 京都市
株式会社新学社 京都市
宝酒造株式会社 京都市    
日本新薬株式会社 京都市    
株式会社堀場エステック 京都市  
株式会社村田製作所 長岡京市  
医療法人社団洛和会 京都市  
大阪 旭化成せんい株式会社 大阪市    
アップリカ葛西株式会社 大阪市    
江崎グリコ株式会社 大阪市    
エヌアイ帝人商事株式会社 大阪市  
NECシステムテクノロジー株式会社 大阪市    
大阪いずみ市民生活協同組合 堺市  
大阪ガス株式会社 大阪市    
社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団 富田林市    
関西ペイント株式会社 大阪市    
近畿コカ・コーラボトリング株式会社 摂津市  
コクヨ株式会社 大阪市  
コクヨS&T株式会社 大阪市    
参天製薬株式会社 大阪市  
サントリー株式会社 大阪市  
三洋電機株式会社 守口市    
株式会社JR西日本ITソリューションズ 吹田市  
株式会社システムダイナミックス 大阪市  
株式会社資生堂ビューテック 大阪市  
シャープ株式会社 大阪市    
住友金属工業株式会社 大阪市    
住友電気工業株式会社 大阪市    
積水ハウス株式会社 大阪市    
摂津水都信用金庫 茨木市  
株式会社千趣会 大阪市    
ダイキン工業株式会社 大阪市    
ダイハツ工業株式会社 池田市    
株式会社大丸 大阪市    
株式会社高島屋 大阪市    
武田薬品工業株式会社 大阪市    
田辺三菱製薬株式会社 大阪市    
帝人株式会社 大阪市    
帝人エンテック株式会社 大阪市    
帝人クリエイティブスタッフ株式会社 大阪市    
帝人テクノプロダクツ株式会社 大阪市    
帝人ファイバー株式会社 大阪市    
株式会社天彦産業 大阪市
東レ株式会社 大阪市    
トラスコ中山株式会社 大阪市  
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市  
株式会社日本公文教育研究会 大阪市  
日本生命保険相互会社 大阪市    
日本臓器製薬株式会社 大阪市  
ハウス食品株式会社 東大阪市    
株式会社パトライト 大阪市  
パナソニックエレクトロニックデバイス株式会社 門真市    
パナソニック情報システム株式会社 大阪市  
パナソニックファクトリーソリューションズ株式会社 門真市    
パナホーム株式会社 豊中市    
阪急電鉄株式会社 大阪市  
日立マクセル株式会社 茨木市    
富士通エフエスオー株式会社 大阪市
株式会社富士通関西システムズ 大阪市    
株式会社マイカル 大阪市    
松下電器健康保険組合 守口市    
松下電器産業株式会社 門真市    
松下電工株式会社 門真市    
丸大食品株式会社 高槻市    
マルホ株式会社 大阪市    
美津濃株式会社 大阪市    
株式会社ユー・エス・ジェイ 大阪市    
株式会社読売新聞大阪本社 大阪市  
レンゴー株式会社 大阪市  
ロート製薬株式会社 大阪市    
兵庫 株式会社アシックス 神戸市    
伊藤ハム株式会社 西宮市    
片山キッズクリニック 神戸市  
神戸信用金庫 神戸市  
生活協同組合コープこうべ 神戸市  
神姫バス株式会社 姫路市    
株式会社トーホー 神戸市  
日本イーライリリー株式会社 神戸市    
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 川西市  
株式会社ノーリツ 神戸市  
姫路信用金庫 姫路市  
兵庫信用金庫 姫路市    
富士通周辺機株式会社 加東市    
富士通テン株式会社 神戸市    
P&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社) 神戸市  
マックスバリュ西日本株式会社 姫路市  
奈良 社会福祉法人愛和会 天理市  
市民生活協同組合ならコープ 奈良市  
和歌山 有限会社シーエスピー 岩出市
株式会社住金鋼鉄和歌山 和歌山市    
医療法人了生会古梅記念病院 和歌山市
鳥取 大山ハム株式会社 米子市  
島根 株式会社長岡塗装店 松江市  
岡山 生活協同組合おかやまコープ 岡山市    
株式会社DNPアイ・エム・エス 岡山市    
広島 オタフクソース株式会社 広島市    
株式会社広島銀行 広島市    
株式会社福屋 広島市    
マツダ株式会社 安芸郡府中町    
リョービ株式会社 府中市  
山口 株式会社西京銀行 周南市  
徳島 株式会社大塚製薬工場 鳴門市  
香川 香川医療生活協同組合 高松市    
株式会社富士通四国システムズ 高松市    
ユニ・チャームプロダクツ株式会社 観音寺市    
愛媛 株式会社伊予銀行 松山市  
株式会社伊予鉄高島屋 松山市  
株式会社フジ 松山市  
高知 株式会社高知銀行 高知市    
福岡 九州旅客鉄道株式会社 福岡市    
株式会社しんわ 福岡市    
医療法人寿芳会 北九州市
総合メディカル株式会社 福岡市  
西日本鉄道株式会社 福岡市  
パナソニック コミュニケーションズ株式会社 福岡市    
株式会社ミスターマックス 福岡市  
株式会社読売新聞西部本社 福岡市  
熊本 菊池地域農業協同組合 菊池市  
トレジャーオブテクノロジー株式会社 上益城郡益城町    
大分 株式会社トキハ 大分市    
株式会社富士通大分ソフトウェアラボラトリ 大分市    
宮崎 株式会社沖マイクロデザイン 宮崎郡清武町  
株式会社ホンダロック 宮崎市    
医療法人和敬会 西臼杵郡高千穂町  
鹿児島 株式会社鹿児島銀行 鹿児島市    
鹿児島相互信用金庫 鹿児島市    
財団法人慈愛会 鹿児島市    
沖縄 株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング 那覇市  
琉球ジャスコ株式会社 島尻郡南風原町    

別紙2

認定企業の取組事例

認定マーク「くるみん」

1 三菱レイヨン株式会社

所 在 地  東京都

業  種製造業(化成品、合成樹脂、合成繊維等)

労働者数3,900人(男性3,410人、女性490人)


行動計画

◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成20年3月31日

☆目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする

男性社員 1名以上、女性社員 取得率70%以上

☆目標2 両立支援制度を拡充し、制度の利用促進を図る

☆目標3 所定外労働の削減、年次有給休暇取得促進を図る


行動計画取組状況

☆1 男性の育児休業取得実績 4人 、女性の育児休業取得率 96%

☆2 (1)育児休業期間の延長(1才到達後の4月末または1才6ヶ月のいずれか長い方)

(2)育児短時間勤務制度の拡大(小学校入学の始期に達するまでの子に拡大)

(3)ハートフル休暇(有給)の取得事由に小学校就学の始期に達するまでの子の育児を追加

(4)「仕事と家庭の両立支援施策」に関するパンフレットを作成・配布

(5)育児その他両立支援関連制度に関する各事業所での説明会を実施

(6)職場復帰支援プログラム「wiwiw」の利用開始

☆3 所定外労働時間削減達成(月あたり0.057時間)、年休取得率向上(0.4%)
適正な労働時間の管理について、パンフレットを作成・配布

目標達成、認定の効果
三菱レイヨン株式会社 くるみん取得

◇ 自社ホームページに、認定を受けたことを掲載して、認定企業であることをアピールしている。

◇ 名刺貼付用のシールを作成、人事・広報等の担当者の名刺に貼り付けて、対外的にアピールしている。

【企業のコメント】

当社では「人を活かす経営、人が活きる職場」の視点から、育児休業制度の3歳までの延長等、両立支援関連諸施策の充実をさらに進めて行く。

また、制度利用者と上司・同僚とがお互い「思いやり」を持って協力する文化づくりが大事だと考えている。


認定マーク「くるみん」

2 株式会社八十二銀行

所 在 地  長野県

業  種銀行業

労働者数4,406人(男性2,160人、女性2,246人)


行動計画

◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成20年4月1日

☆目標1 育児休業中の職員に対する、育児や母子の健康に関する相談等の援助を行う体制を構築する

☆目標2 育児休業中の職員等の職場復帰を支援する体制を整備する

☆目標3 子育てしながら働きやすくするための勤務方法に係る制度を整備する

☆目標4 出産や子育てなど自己のライフステージに合わせて就業形態を柔軟に選択できる体制を整備する

☆目標5 経済的側面から育児を支援する制度を整備する


行動計画取組状況

☆1 平成18年6月に専用相談ダイヤル「ママ応援コール」を新設

☆2 平成19年11月以降以下を実施

1 職場復帰面接シート作成、職場復帰面接の実施

2 休業中職員との定期連絡の実施

3 妊娠〜職場復帰までの手続き等に関するガイドブックおよび手続きチェックシートの作成、配布

4 希望者による情報交換の場であるママミーティングの開催

☆3 平成20年1月より以下を実施

1 時差出勤事由に「育児」を追加

2 (同年4月1日より)年休の半日休暇制度を実施

3 (同年4月1日より)短時間勤務制度を実施

☆4 平成19年11月より以下を実施

1 キャリアリターン制度(結婚や育児等で退職した正社員を再度正社員として雇用する制度)

2 キャリアチェンジ制度(パートタイマーや派遣社員が正社員へ転換できる制度)

☆5 平成20年4月1日より「託児費用補助制度」を新設

目標達成、認定の効果
株式会社 八十二銀行 くるみん取得

◇ 人事部員の名刺に「くるみん」を印刷し、認定企業であることを社内外に周知している。

【企業のコメント】

認定を受けたことにより、取組に対する企業側の本気度がより一層職員に伝わり、管理者をはじめとする職員の仕事・育児の両立に対する意識が向上したものと思われる。

また今後は、採用活動の場など対外的に認定をPRし、企業価値の向上にも役立てていきたい。


認定マーク「くるみん」

3 福井県民生活協同組合

所 在 地  福井県

業  種小売業(食料品、日用品)

労働者数503人(男性165人、女性338人)


行動計画

◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成19年3月31日

☆目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする

男性職員 期間内に1名以上取得、女性職員 取得率70%以上

☆目標2 子どもの一時預かり施設を利用した場合の援助制度を検討、導入する

☆目標3 地域貢献として託児施設併設店舗を増設する

☆目標4 両立支援のための研修を実施する

☆目標5 所定外労働時間の削減を図るため、ノー残業月間の設置や、労働時間マネジメントを強化させる

☆目標6 年次有給休暇取得推進を図り、取得率10%を目指す


行動計画取組状況

☆1 男性の育児休業取得実績 1名、 女性の育児休業取得率 111%

(出産した者9人、育休取得10人)

☆2 一時預かり施設を利用した職員に対して一部費用負担の制度を導入

☆3 託児施設併設店舗を1店舗増設

☆4 新任管理者研修、新人研修において自社の行動計画の内容及び進捗状況について説明した

☆5 ノー残業月間及び最終退社時間を設定し、全店舗を回り周知した

☆6 正規職員の有給取得率の目標達成

平成18年度 23.4%(平成16年度 8.45%)

目標達成、認定の効果
福井県民生活協同組合 くるみん取得

◇ 認定マークポスターとシールを作成し、店舗、配送トラック及び社用車に貼り、両立支援企業であることをPRしている。

【企業のコメント】

当生協の取組みも十分とはいえませんが、少しでも社会の中で参考にしていただけたらという思いから実施している。

採用セミナーでは、「くるみん」の取得や両立支援制度についての説明をおこなっている。

「くるみん」の取得により、両立支援制度が充実した働きやすい職場であるイメージが定着し、特に女性の企業選定理由の一つになっている。


認定マーク「くるみん」

4 株式会社第一印刷所

所 在 地  新潟県

業  種総合印刷業

労働者数280人(男性207人、女性73人)


行動計画

◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成20年3月31日

☆目標1 計画期間内に、子どもが生まれる男性職員が、出産予定の前後2週間以内に3日以内取得できる特別休暇(有給)を導入し、取得率を 30%以上にする

☆目標2 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする

男性育児休業者1人以上 女性育児休業取得率70%以上

☆目標3 計画期間内に、小学校就学までの子を持つ職員が希望する場合利用できる、勤務時間短縮等の措置に準ずる措置のうち1つ以上の制度導入

☆目標4 年次有給休暇の取得促進として、マイホリデー(結婚記念日等)における休暇の取得を呼びかけ、計画期間内において取得率を30%以上にする


行動計画取組状況

☆1 子どもが生まれる男性職員が、出産予定の前後2週間以内に3日以内取得できる特別休暇(有給)導入、取得率66%を達成

☆2 育児休業の最初の3日間を有給とし、男性の育児休業者6人女性の育児休業取得率100%を達成

☆3 小学校就学までの子を持つ職員が希望する場合利用できる、勤務時間短縮等の措置に準ずる措置として、所定外労働をさせない制度を導入した

☆4 マイホリデー休暇の取得呼びかけを図った結果、取得率39%を達成

目標達成、認定の効果
株式会社第一印刷所 くるみん取得

◇ 自社ホームページ上に取組内容・認定取得について掲載。

◇ 定期的に発行している社内報に取組内容・認定取得について掲載し、社員に周知。

【企業のコメント】

今後も制度を積極的に活用して、より働きやすい職場環境づくりを推進する。また、次世代認定マーク「くるみん」を入社案内等へ掲載し、採用活動に活かしたい。


認定マーク「くるみん」

5 有限会社シーエスピー

所 在 地  和歌山県

業  種製造、販売(授乳服等育児関連商品)

労働者数29人(男性7人、女性22人)


行動計画

◇ 計画期間 平成18年1月1日〜平成19年12月31日

☆目標1 妊娠中や産休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する

☆目標2 小学校就学前の子を育てる社員が利用できる短時間勤務制度を導入する

☆目標3 乳児の世話をしながら勤務できる施設を設置する

☆目標4 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備するための窓口を設置し、社内検討会を実施する

☆目標5 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する

☆目標6 新社屋の来客スペース部に授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレを設置する


行動計画取組状況

 

☆1 相談窓口を設置し、担当者に子育てアドバイザー養成講座を受講させた

☆2 小学校就学前の子を持つ社員の勤務時間の実態を調査し、短時間勤務制度を導入した

☆3 乳児同伴で勤務できる部屋を設置し、その旨社員に周知した

☆4 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境に係る社員の具体的なニーズ調査のためアンケートを実施し、その結果と今後の対策を労働者に配布した

    相談窓口を設置し、社員に朝礼で周知した

☆5 毎月第3木曜日をノー残業デーとし、実施した

☆6 授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレを設置した

目標達成、認定の効果

◇ 自社商品(授乳服)の広告や自社のホームページに「くるみん」を掲載し、認定企業であることをアピールしている。

有限会社シーエスピー くるみん取得

【企業のコメント】

行動計画を策定することで、従業員全員が共通の目標及び認識を持つことができ、計画の実現に向けて協力して取り組むことができた。

また、社内制度や窓口の設置への関心も高まり、意見交換を活発に行える環境が整いつつある。

「くるみん」をホームページや広告に掲載することでお客様はもとより取引先(企業)からも注目して頂けるようになり、今後も認定事業主として社内・地域の次世代育成支援に少しでも貢献できるよう、積極的に努力を続けていきたい。



別紙3

認定企業数の推移

認定企業数の推移


別紙4

一般事業主行動計画の届出数の推移

一般事業主行動計画の届出数の推移


別紙5

都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出状況 (平成20年6月末現在)

  常時雇用労働者301人以上の企業数 (1)一般事業主行動計画策定届提出企業数  
内、常時雇用労働者301人以上の企業数   内、常時雇用労働者300人以下の企業数
届出率
  (A)   (B) ((B)/(A)×100)%  
1 北海道 408 597 401 98.3% 196
2 青森県 99 200 98 99.0% 102
3 岩手県 95 236 95 100.0% 141
4 宮城県 180 322 176 97.8% 146
5 秋田県 78 282 78 100.0% 204
6 山形県 96 244 94 97.9% 150
7 福島県 165 297 165 100.0% 132
8 茨城県 199 339 198 99.5% 141
9 栃木県 131 535 130 99.2% 405
10 群馬県 143 465 141 98.6% 324
11 埼玉県 336 622 320 95.2% 302
12 千葉県 308 518 308 100.0% 210
13 東京都 4,013 5,702 3,518 87.7% 2,184
14 神奈川県 651 930 552 84.8% 378
15 新潟県 212 461 211 99.5% 250
16 富山県 103 462 103 100.0% 359
17 石川県 119 972 118 99.2% 854
18 福井県 59 410 58 98.3% 352
19 山梨県 54 161 53 98.1% 108
20 長野県 189 439 180 95.2% 259
21 岐阜県 166 364 159 95.8% 205
22 静岡県 314 568 290 92.4% 278
23 愛知県 853 1,301 810 95.0% 491
24 三重県 127 254 127 100.0% 127
25 滋賀県 82 213 82 100.0% 131
26 京都府 248 449 248 100.0% 201
27 大阪府 1,289 1,626 1,178 91.4% 448
28 兵庫県 443 806 409 92.3% 397
29 奈良県 64 135 63 98.4% 72
30 和歌山県 41 106 40 97.6% 66
31 鳥取県 37 110 32 86.5% 78
32 島根県 43 190 38 88.4% 152
33 岡山県 191 419 186 97.4% 233
34 広島県 323 649 315 97.5% 334
35 山口県 104 442 102 98.1% 340
36 徳島県 41 132 41 100.0% 91
37 香川県 94 209 94 100.0% 115
38 愛媛県 129 198 117 90.7% 81
39 高知県 49 177 49 100.0% 128
40 福岡県 434 688 392 90.3% 296
41 佐賀県 58 127 58 100.0% 69
42 長崎県 88 196 67 76.1% 129
43 熊本県 127 283 126 99.2% 157
44 大分県 65 373 63 96.9% 310
45 宮崎県 74 217 70 94.6% 147
46 鹿児島県 137 395 123 89.8% 272
47 沖縄県 83 172 71 85.5% 101
合 計 13,342 24,993 12,347 92.5% 12,646

参考1

認 定 基 準

1 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。

2 行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること。

3 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

4.5 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上であること。

6 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

7 次の(1)から(3)のいずれかを実施していること。

(1) 所定外労働の削減のための措置

(2) 年次有給休暇の取得の促進のための措置

(3) その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

8 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。


参考2

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)(抄)


(一般事業主行動計画の策定等)

第12条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。)を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

2 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 計画期間

二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

3 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のもの(第16条第1項及び第2項において「中小事業主」という。)は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。

4 第1項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。

(基準に適合する一般事業主の認定)

第13条 厚生労働大臣は、前条第1項又は第3項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

(表示等)
14条 前条の規定による認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」という。)は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項において「広告等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

2 何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。


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