| 別紙1 |
障害者の態様に応じた多様な委託訓練の概要
１ 目的
企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等地域の多様な委託先を活用し、障害者の能力、適性及び地域の障害者雇用ニーズに対応した職業能力開発促進法第１５条の６第３項に規定する委託訓練（以下「障害者委託訓練」という。）を機動的に実施し、就職に必要な知識・技能の習得を図ることにより、障害者の就職の促進に資する。
２ 概要
○訓練期間 原則１か月〜３か月（月あたり１００時間が標準）
※月あたりの訓練時間は、障害の態様に応じて弾力的な設定が可能
○訓練対象 全ての障害のある人（原則としてハローワークの受講あっせんが必要）
○訓練内容 (1)知識・技能習得訓練コース（座学による集合型の訓練）
(2)実践能力習得訓練コース（企業現場等を活用した実践的な訓練）
(3)ｅ−ラーニングコース（重度身体障害者等に対するインターネットを活用した在宅での訓練）
