厚生労働省発表
平成19年10月 1日
職業能力開発局能力開発課
 主任職業能力開発指導官  三 富 則 江
 課    長    補    佐   松 竹 泰 男
 電   話 03(5253)1111(内線5927)
 夜間直通 03(3502)6957





平成18年度障害者委託訓練の実施状況について



 雇用・就業を希望する障害のある人の増加に対応し、厚生労働省では、障害のある人が、身近な地域で本人の希望や企業ニーズ等に応じた多様な職業訓練を受講できるよう、地域の企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な委託先を活用した「障害者の態様に応じた多様な委託訓練(以下「障害者委託訓練」という。)」を平成16年度から全都道府県で実施している。(別紙1:「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の概要」参照


 今般、平成18年度における各都道府県の障害者委託訓練の実施状況を集計したところ、新たにハローワークに求職登録した障害のある人の約5%にあたる4,814人(平成17年度4,544人)が障害者委託訓練を受講し、就職率は41.3%(平成17年度40.1%)であった。また、障害種別にみてみると、精神障害及び発達障害の訓練受講者がそれぞれ前年度比43.4%増、152.9%増と大きく伸びている。(別紙2:「平成18年度 障害者委託訓練実施状況」参照


 都道府県別の実施状況をみると、特に長野県においては、平成18年度に新たに求職登録した障害のある人のうち、15%以上の人が障害者委託訓練を受講し、就職率についても、全国平均の41.3%を大きく上回る52.4%となっており、当該事業の効果的な活用が図られていた。(別紙3:「長野県における障害者委託訓練の活用事例」参照)


 今後も教育・福祉から就労への移行を促進するため、障害者委託訓練の積極的な活用を図ることとしており、平成19年度においては、全国で6,640人を対象に障害者委託訓練を実施する予定である。



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