厚生労働省発表
平成19年3月19日
職業能力開発局能力評価課
能力評価課長
小 林 洋 司
課長補佐
上 野 康 博
電    話
03(5253)1111(内線5936)
夜間直通
03(3502)6958


就職に向かって頑張る若年者を応援します

「YES-プログラム」(若年者就職基礎能力支援事業)の
対象講座・試験を新たに認定
1 「YES-プログラム」は、若者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもの。
  • 「就職基礎能力」を下記の5つの領域に分類
  • 民間の教育訓練機関や大学等からの申請に基づいて、同プログラムの認定基準に合致した講座・試験を4月及び10月に年2回の認定
  • 認定講座の修了又は認定試験の合格等について、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行

「就職基礎能力」
コミュニケーション能力 ・・・ 意思疎通、協調性、自己表現力
職業人意識 ・・・ 責任感、主体性、向上心・探求心(課題発見力)、職業意識・勤労観
基礎学力 ・・・ 読み書き、計算・数学的思考、社会人常識
ビジネスマナー ・・・ 基本的なマナー
資格取得 ・・・ 情報技術関係、経理・財務関係、語学関係
○YES-プログラムのメリット
  • 若年者にとっては、就職活動のための学習の目標が明確になるとともに、学んだことで就職活動の場面等においてアピール力を高めることができる。
  • 企業にとっては、若年者の能力を客観的に判断できる。
このように、双方において就職基礎能力の共通の物差しとして活用することできる。
2 今般、就職基礎能力を修得するための講座(461講座(53機関))・試験(96試験(18機関))を新たに認定し、本日付の官報で告示した。
※今回認定された講座及び試験は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの期間に開始・実施するものである。
今回の認定により、認定講座・認定試験の数は、1,753講座(226機関)・315試験(48機関)となった。
3 平成18年度上期の認定講座の修了者数は延べ55,753人、認定試験の合格者数は延べ93,734人となっている。
4 また、企業に対するアンケート調査を行った結果、YES-プログラムの認知度はまだ低い一方で、YES-プログラムの内容については約80% の企業が評価し、約70%の企業が大臣名の証明書を採用の判断材料の 1つとして考慮するとの結果となった。今後、企業に対し、より一層 の周知を行い、同プログラムの定着を図ることが課題。

「YESプログラム概要」(PDF:215KB)


1 認定講座について
(1) 新たに認定される講座(有効期間:平成19年4月1日〜平成22年3月31日)は461講座(53機関)であり、領域(能力の内容)別では、コミュニケーション能力が79講座、職業人意識が78講座、基礎学力(読み書き)が78講座、基礎学力(計算・計数・数学的思考力)が69講座、基礎学力(社会人常識)が64講座、ビジネスマナーが89講座、複合が12講座となっている。
(2) これにより、YES-プログラムの認定講座は、1,753講座(226機関)となり、属性別の内訳は以下のとおり。
(3) なお、平成18年度上期の認定講座の修了者数は、延べ55,753人であった(平成17年度:延べ71,922人)。
内容別講座数
水準講座数 実施方法別講座数
属性別実施機関数 受講経費別講座数



2 認定試験について
(1) 新たに認定される試験(有効期間:平成19年4月1日〜平成22年3月31日)は96試験(18機関)であり、領域別では、コミュニケーション能力が19試験、職業人意識が14試験、基礎学力(読み書き、計算・計数・数学的思考力、社会人常識)が各48試験、ビジネスマナーが15試験となっている。
(2) これにより、YES-プログラムの認定試験は、315試験(48機関)となり、属性別内訳は以下のとおり。
なお、平成18年度上期の認定試験の合格者数は、延べ93,734人であった(平成17年度:延べ234,128人)。
内容別試験数
水準別試験数属性別実施機関数
「別紙2」(PDF:230KB)
「別紙4」(PDF:119KB)



3 YES-プログラムの評価、認知度などについてのアンケート調査
(1) 調査の概要
[1]YES-プログラムの評価、認知度を把握し今後の普及促進に活用するため、昨年度に引き続き、調査を実施した。
[2]調査は民間企業に委託して実施し、平成18年12月下旬に調査票を発送し、平成19年1月中旬にかけて回収を行った。
[3]調査の対象は、従業員規模30人以上の企業を調査対象とし、3,964社から回答を得た。

(2) 調査結果
[1]YES-プログラムの認知状況は15.9%にとどまるも前年度より増加。
YES-プログラムについて、認知している企業の割合は15.9%にとどまったが、前年度の調査に比べ、1.6%増加している。
  なお、認知状況は企業規模によって差があり、299人以下では知っている企業の割合は15.3%であったが、300人以上では22.1%となり、企業規模が大きくなるほど、認知度は高かった。

[2]約80%の企業がYES-プログラムを評価
YES-プログラムについての評価は、「良い」(23.0%)、「どちらかといえば良い」(61.0%)で合わせて83.9%であり、前年度の調査に比べ、4.3%増加している。一方、「どちらかといえば悪い」(10.7%)、「悪い」(1.6%)で合わせて12.3%であった。

[3][2]で「良い」又は「どちらかといえば良い」と回答した企業のYES-プログラムを評価する理由の上位は以下の通りであった。
若者の基礎的な能力を把握・評価する参考となり、採用時の1つ
の判断材料となる
65.2%
若者の基礎能力の修得や就業意識の向上につながる63.1%
コミュニケーション能力、職業人意識などを取り上げている36.5%
若者のやる気を評価することができる28.2%
厚生労働大臣名の証明書が発行されるところ8.6%

[4][2]で[2]で「悪い」又は「どちらかといえば悪い」と回答した企業のYES-プ ログラムを評価する理由の上位は以下の通りであった。
実践が重要であり、資格などは重視していないので参考にならない
ため
53.0%
採用にあたり基礎的な能力ではなく専門能力や特定の資格を重
視しているため
23.0%
面接において十分判断できるため19.7%
採用後の教育で十分であるため19.5%
周知がまだ十分とは言えないため35.5%
[5]今年又は来年について、新卒、第二新卒など若者の採用の計画・予定について
ある53.5%
ない45.5%
無回答1.0%

[6]YES-プログラムの若年者就職基礎能力修得証明書を判断材料の1つとして参考にするか否か。([5]で「ある」と回答した企業)
参考にする17.7%
どちらかといえば参考にする48.4%
どちらかといえば参考にしない20.4%
参考にしない11.9%
無回答1.5%

4 問い合わせ・情報入手先について
(1) YES-プログラム全般について
○ 厚生労働省 職業能力開発局 能力評価課
○ TEL 03−5253−1111(内線5936)
○ メールアドレス yesprogram@mhlw.go.jp
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/yes/index.html
(2) YES-プログラム認定講座・認定試験に関する情報について
○ 中央職業能力開発協会 能力評価部
○ TEL 03−5800−3468

http://www.bc.javada.or.jp/yes/


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