資料1 |
第21回男女雇用機会均等月間実施要綱
1 | 趣旨 男女雇用機会均等法(以下「均等法」という。)が施行されて20年が経過し、この間、制度上の男女均等取扱いは定着しつつあるが、募集・採用をはじめとした女性に対する差別等の事案は増加傾向にある。また、管理職に就く女性の割合は徐々に増加しつつも依然低い水準にあるなど登用や配置の点等で男女労働者間の事実上の格差がみられる。 実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によることなく雇用管理を行うことはもとより、女性労働者が十分にその能力を発揮することができるようにするための積極的な取組(ポジティブ・アクション)を推進することが不可欠である。そのため、企業は自社における女性の活躍促進に努めるとともに、女性自身も自ら仕事に積極的にチャレンジすることが求められる。 厚生労働省では、6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深めているが、本月間においては、次の目標を掲げ、全国的に特別活動を展開する。 | ||||||
2 | 目標
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3 | テーマ 会社がトライ 女性もトライ − ポジティブ・アクションで 一人一人が活躍できる職場づくりを − | ||||||
4 | 期間 平成18年6月1日から30日までの1か月 | ||||||
5 | 主唱 厚生労働省 | ||||||
6 | 協賛 財団法人21世紀職業財団 | ||||||
7 | 協力を依頼する機関、団体 関係行政機関、報道機関、使用者団体、労働団体、その他 | ||||||
8 | 実施事項
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