平成１７年度に、労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は、１９，７２４件であり、３年連続増加、このうち約７割が女性労働者等からの相談であった。
相談内容をみると、セクシュアルハラスメントに関するものが４割と最も多く、次いで母性健康管理に関するものが約２割であった。また、女性労働者等からの差別的取扱いに関する相談のうち、定年・退職・解雇に関するものは１，２２６件（対前年度比２．９％）と、昨年の１，１９１件を上回っているほか、配置、昇進、教育訓練に関するものは４２７件（対前年度比７．０％）と伸び率が大きくなった。
| ○ | 労働局雇用均等室における個別紛争解決の援助
― 妊娠・出産等を理由とする事案が引き続き増加 ―
女性労働者等からの均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申立は１４１件であった。
個別紛争の内容をみると、退職勧奨や解雇・雇止めに関するものは１３１件であり、昨年の１２５件を上回っているほか、全体に占める割合も昨年度の約８割から約９割へと上昇した。
退職勧奨や解雇・雇止めに関するもののうち、妊娠・出産等を理由とする事案は約９割にあたる１１９件となっており、昨年の１０６件からさらに増加している。
これらの事案のほとんどは、都道府県労働局長が助言・指導を行った結果、解決をみている。
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| ○ | 機会均等調停会議による調停
―申請は昇進、解雇事案―
機会均等調停会議による調停について、平成１７年度は４件の申請があった。その内容は昇進に関するものが３件、解雇に関するものが１件であった。
これら４件についてはすべて調停が開始され、いずれも関係当事者双方が調停案を受諾し解決した（５月２０日現在）。 |
―是正指導件数は、５，０４２件―
平成１７年度は５，３２６事業場を対象に報告徴収を実施し、このうち何らかの均等法違反のあった２，８２７事業場に対し、５，０４２件の是正指導を行い、そのほとんどが是正された。
指導事項としては、セクシュアルハラスメントの防止対策に係る指導が引き続き最も多くなっている。
労働局雇用均等室では、こうした是正指導とあわせて、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するためのポジティブ・アクションについても積極的な取組を促した。 |
