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厚生労働大臣がリスクアセスメントの実施による
自主的な安全衛生活動の促進を図るための指針を公表
―危険性又は有害性等の調査等に関する指針の公表について―
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生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、新たな機械設備・化学物質が導入されるなど、労働災害の原因が多様化し、その把握が困難となっている。 このため、法令に規定される最低基準としての災害防止対策を遵守するだけでなく、自主的に個々の事業場の危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて適切な労働災害防止対策を講じることが求められている。 このような状況を踏まえ、第１６３回特別国会において労働安全衛生法等の一部を改正する法律が成立し、昨年１１月に公布されたところであり、改正法においては、危険性又は有害性等の調査等の実施が事業者の努力義務とされたところである。 厚生労働大臣は、当該措置のその適切かつ有効な実施のため、各分野の専門家による検討会（注）における議論を踏まえ、今般、危険性又は有害性等の調査等に関する指針を公表した（別添１）。 厚生労働省においては、本指針の周知徹底を図るとともに、指針に基づく措置の実施を促進し、労働災害の防止の徹底を図ることとしている。 |
| １ | 指針の目的 本指針は、労働安全衛生法第２８条の２第１項の規定に基づく措置の基本的な考え方及び実施事項について定めたものであり、その適切かつ有効な実施を図ることにより、事業者による自主的な安全衛生活動への取組を促進することを目的としている。 | ||||||||||
| ２ | 具体的実施内容
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| （注） | 「労働安全衛生分野のリスクアセスメントに関する専門家検討会」（座長：向殿政男 明治大学教授） 報告書：https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1222-4.html |