1 | 対象事案
平成16年4月から平成17年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったもの。
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2 | 割増賃金の是正支払の状況
是正企業数は1,437企業、対象労働者数は169,111人、支払われた割増賃金の合計は226億1,314万円である。企業平均では1,574万円、労働者平均では13万円である。(表1)
そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は298企業(全体の20.7%)、対象労働者数は108,752人(全体の64.3%)、支払われた割増賃金の合計額は188億6,060万円(全体の83.4%)である。企業平均では6,329万円、労働者平均では17万円である。(表2)
<参考>
○ | 平成13年4月から平成17年3月までの4年間における状況
是正企業数は3,637企業、対象労働者数は498,959人、支払われた割増賃金の合計は618億6,497万円である。企業平均では1,701万円、労働者平均では12万円である。(表3)
そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は742企業(全体の20.4%)、対象労働者数は347,345人(全体の69.6%)、支払われた割増賃金の合計額は520億6,151万円(全体の84.2%)である。企業平均では7,016万円、労働者平均では15万円である。(表4) |
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3 | 業種別等の状況
企業数及び対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では製造業が最も多くなっている。
1企業での最高支払額は、14億4,128万円(製造業)で、次いで10億4,439万円(商業)、8億8,833万円(教育・研究業)の順である。 |
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