厚生労働省発表
平成17年9月30日

担当 厚生労働省労働基準局監督課
課長大西 康之
副主任中央労働基準監察監督官
山本 靖彦
電話 03(5253)1111(内線5428)
夜間直通 03(3502)6742


監督指導による賃金不払残業の是正結果

― 平成16年度は約226億円 ―


 厚生労働省においては、平成16年4月から平成17年3月までの1年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を、別添のとおり取りまとめた。

 賃金不払残業(所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいう。いわゆるサービス残業のこと。)の解消については、平成13年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(参考1(PDF:80KB))を策定し重点的に監督指導を実施しているものである(参考2)。

 また、その解消には、事業場における賃金不払残業の実態を知る立場にある労使による主体的な取組が必要であることから、平成15年5月には「賃金不払残業総合対策要綱」(参考3)及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」(参考4)を策定して、その解消のために講ずべき事項を示し、主体的な取組を強く促しているところである。

 今後とも、重点的な監督指導の実施や本年11月を賃金不払残業解消キャンペーン月間とするなどにより「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしている。



(別添)
賃金不払残業に係る是正支払の状況

 対象事案
 平成16年4月から平成17年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったもの。

 割増賃金の是正支払の状況
 是正企業数は1,437企業、対象労働者数は169,111人、支払われた割増賃金の合計は226億1,314万円である。企業平均では1,574万円、労働者平均では13万円である。(表1
 そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は298企業(全体の20.7%)、対象労働者数は108,752人(全体の64.3%)、支払われた割増賃金の合計額は188億6,060万円(全体の83.4%)である。企業平均では6,329万円、労働者平均では17万円である。(表2

<参考>
 平成13年4月から平成17年3月までの4年間における状況
 是正企業数は3,637企業、対象労働者数は498,959人、支払われた割増賃金の合計は618億6,497万円である。企業平均では1,701万円、労働者平均では12万円である。(表3
 そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は742企業(全体の20.4%)、対象労働者数は347,345人(全体の69.6%)、支払われた割増賃金の合計額は520億6,151万円(全体の84.2%)である。企業平均では7,016万円、労働者平均では15万円である。(表4

 業種別等の状況
 企業数及び対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では製造業が最も多くなっている。
 1企業での最高支払額は、14億4,128万円(製造業)で、次いで10億4,439万円(商業)、8億8,833万円(教育・研究業)の順である。



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