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厚生労働省発表 平成１７年５月３０日

担当 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 　課長 　石井　淳子 　均等業務指導室長 　田畑　一雄 　課長補佐 　森本　頼子 　　電話 　03-5253-1111（内線7844） 　　夜間電話 　03-3595-3272

１	第２０回男女雇用機会均等月間 　厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、各種啓発活動を実施している。本年は男女雇用機会均等法が施行されて２０年目を迎え、本月間も第２０回という記念すべき節目を迎える。 　本年は、職場における実質的な男女均等取扱いの実現に向けた、企業トップ、女性の部下を持つ直属の上司、働く女性、さらには働く男性へのメッセージとして「私の本気　会社の本気　ポジティブ・アクションに取り組んでいますか　〜均等法も２０歳になりました〜」をテーマに特別活動を展開する。 （資料１）

２

均等推進企業表彰（ポジティブ・アクションを推進する企業に対する表彰）の実施とポジティブ・アクションに取り組む企業のインタビュー集の作成 ○ 　均等推進企業表彰（ポジティブ・アクションを推進する企業に対する表彰）の実施 　女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組（ポジティブ・アクション）を推進する企業に対し、均等推進企業表彰を実施する。平成１７年度は、厚生労働大臣最優良賞１企業、優良賞３企業を表彰することとし、６月１３日（月）に大臣室において表彰状の授与を行う。また、都道府県労働局においても、全国で３９企業に対し労働局長表彰を行う。 　なお、本表彰は平成１５年度表彰分より公募制で実施しており、本年も来年度に向けて１０月１日から１１月３０日までの間、候補企業の応募を受け付けることとしている。 　■ 厚生労働大臣最優良賞 （株）西京銀行（山口県） 　　　■ 厚生労働大臣優良賞 （株）荘内銀行（山形県） ジーイーキャピタルリーシング（株） （東京都） ダイキン工業（株）（大阪府） （資料２） ○ 　ポジティブ・アクションに取り組む企業のインタビュー集「本気のポジティブ・アクション−「私は本気です」−」の作成 　今般、ポジティブ・アクションの普及のため経営者団体と連携して開催している「女性の活躍推進協議会」において、ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業トップや中間管理職、女性労働者にインタビューし、その内容を「本気のポジティブ・アクション−「私は本気です」−」としてとりまとめた。このインタビュー集には、ポジティブ・アクションを実行するための具体的ヒントの数々が込められており、厚生労働省では厚生労働省ホームページに掲載するなどにより、幅広い活用を促すこととする。 　（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku04/01.html） （資料３）(PDF:281KB) ○ 　ポジティブ・アクションを推進するために実施している主な施策 （資料４）

３

男女雇用機会均等法の施行状況 ◆ 労働局雇用均等室への相談 　平成１６年度に、労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は、１万９，６６８件であり、このうち約７割が女性労働者等からの相談であった。 　相談内容をみると、セクシュアルハラスメントに関するものが約４割と最も多く、次いで母性健康管理に関するものが約２割であった。なお、女性労働者等からの相談のうち、定年・退職・解雇に関するものは１，１９１件（８．７　％）と、昨年の１，１５７件（８．７　％）を上回っている。 ◆ 個別紛争解決の援助 ○ 　労働局雇用均等室における個別紛争解決の援助 ―　妊娠・出産等を理由とする事案が増加　― 　女性労働者等からの均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申立は１４９件であった。 　個別紛争の内容をみると、退職勧奨や解雇・雇止めに関するものが全体の約８割にあたる１２５件であり、昨年の１２３件を上回っている。 　退職勧奨や解雇・雇止めに関するもののうち、妊娠・出産等を理由とする事案は約８割にあたる１０６件となっており、昨年の９６件からさらに増加している。 　これらの事案のほとんどは、労働局雇用均等室が女性労働者、事業主双方に事情聴取し援助した結果、解決をみている。 ○ 　機会均等調停会議による調停 ―申請は配置、解雇事案― 　機会均等調停会議による調停について、平成１６年度は３件（平成１５年度は２件）の申請があり、昨年の２件を上回っており、その内容は配置に関するもの１件、解雇に関するものが２件であった。 　これら３件については調停が開始され、関係当事者双方が調停案を受諾し解決したものが２件、事業主が調停案の受諾を拒否したものの、申請者の求める解決内容が図られたものが１件である。 ◆ 労働局雇用均等室における行政指導 ―是正指導件数は、約５，１００件― 　平成１６年度は５，４０８事業場を対象に報告徴収を実施し、このうち何らかの均等法違反のあった２，８５７事業場に対し、約５，１００件の是正指導を行い、そのほとんどが是正された。 　指導事項としては、セクシュアルハラスメントの防止対策に係る指導が引き続き最も多くなっており、募集・採用に係る指導が増加した。 　労働局雇用均等室では、こうした是正指導と併せて、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するためのポジティブ・アクションについても積極的な取組を促した。 （資料５）

添付資料	１	第２０回男女雇用機会均等月間実施要綱
	２	平成１７年度均等推進企業表彰
	３	「本気のポジティブ・アクション―「私は本気です」―」インタビュー協力企業一覧 (PDF:281KB)
	４	ポジティブ・アクションを推進するために実施している主な施策
	５	平成１６年度男女雇用機会均等法の施行状況

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